「鳥栖市議会 2016-04-14 06月13日－02号」の議事録内容 - sagalog 佐賀県市区町村議会議事録検索 #sagalog

前
"日本政府"(/)
次

鳥栖市議会 2016-04-14
06月13日－02号

取得元: 鳥栖市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-04

平成２８年　６月　定例会１　出席議員氏名及び議席番号　　　　議　長　　　中　村　　直　人　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　西　依　　義　規　　　　　　13　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　２　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　国　松　　敏　昭　　　　３　番　　　下　田　　　　寛　　　　　　15　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　４　番　　　飛　松　　妙　子　　　　　　16　番　　　成　冨　　牧　男　　　　５　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　17　番　　　小　石　　弘　和　　　　６　番　　　柴　藤　　泰　輔　　　　　　18　番　　　松　隈　　清　之　　　　７　番　　　江　副　　康　成　　　　　　20　番　　　古　賀　　和　仁　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　21　番　　　齊　藤　　正　治　　　　９　番　　　中川原　　豊　志　　　　　　22　番　　　森　山　　　　林　　　　10　番　　　久保山　　日出男２　欠席議員氏名及び議席番号　　　　な　　し３　地方自治法第121条による説明員氏名　　市　　　　　長　　　橋　本　　康　志　　　会計管理者兼出納室長　松　隈　　久　雄　　副　　市　　長　　　種　村　　昌　也　　　総務部次長　　　　　　石　丸　　健　一　　副　　市　　長　　　安　東　　高　徳　　　企画政策部次長　　　　松　雪　　　　努　　総　務　部　長　　　野　田　　　　寿　　　健康福祉みらい部次長　石　橋　　沢　預　　企画政策部長　　　　園　木　　一　博　　　市民環境部次長　　　　槙　原　　聖　二　　健康福祉みらい部長　詫　間　　　　聡　　　産業経済部次長　　　　佐　藤　　道　夫　　市民環境部長　　　　橋　本　　有　功　　　財政課長　　　　　　　姉　川　　勝　之　　産業経済部長　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局管理課長　　野　下　　隆　寛　　兼上下水道局長　　　白　水　　隆　弘　　教育委員長　　　　　西　山　　惠　二　　　教育次長　　　　　　　江　嵜　　充　伸　　教育長　　　　　　　天　野　　昌　明４　議会事務局職員氏名　　事務局長　　　　　　緒　方　　心　一　　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋　　事務局次長　　兼庶務係長　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主任　　　　大　塚　　隆　正　　議事調査係長　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主事　　　　古　賀　　隆　介５　議事日程　　日程第１　　一般質問　　午前10時開議 ○議長（中村直人）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（中村直人）　　日程第１．一般質問を行います。　一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。　まず、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕　おはようございます。新風クラブの伊藤克也です。　まず初めに、４月14日に発生しました前震及び16日に発生しました本震における熊本地震におきまして、多くの尊い命が失われました。お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。また、被災者の救済と被災地の復興支援のために御尽力されている方々に深く敬意を表します。　今回の私の一般質問におきましては、立て続けに２度の最大震度７を記録し、私自身、前震という言葉を初めて耳にしたように、これまで前例のない熊本地震を受けて、幾つか質問をさせていただきます。　記憶に新しい東日本大震災におきましてもそうであったように、甚大な災害によって行政機能はもちろんのこと、日常生活の機能が、ほぼ全てにおいて一瞬のうちに失われてしまうことは、過去の自然災害においても、私たちは経験してきております。　そのような中、この熊本地震におきまして、いかに迅速に的確に被災地支援を行っていけるのかが、言うまでもなく重要であります。　そこで、まず初めに、今回の熊本地震を受け、鳥栖市は早い段階で被災地への人的支援を行うなど積極的な被災地支援を行ってきておりますが、支援に対する市長の思い、考えをお聞かせください。　以降の質問は、質問席より行います。 ○議長（中村直人）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　〔登壇〕　おはようございます。　伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、このたびの熊本地震で亡くなられました皆様に謹んで哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　今回の熊本地震でございますが、観測史上初めて前震、並びに本震で震度７を２回観測し、その後も断続的な余震に見舞われ、昨日も八代で大きな揺れを観測したところでございます。極めて活発で、異例尽くしの推移をたどりながら、熊本、大分両県に甚大な被害をもたらしました。　被災地では、今なお多くの皆様が避難生活を余儀なくされておりまして、改めて被害の大きさを痛感しております。　私は、５月１日に被災地の熊本市、宇土市、益城町、西原村を訪ねましたけれども、被害の大きかった益城町や西原村では、報道にございますように家屋の倒壊、損傷が特に激しく、至るところで道路が陥没するなど住民生活は混乱し、機能が麻痺していることが一目でわかる状況でございました。　避難所では、多くの住民の皆さんが肩を寄せ合って互いに励まし、助け合いながら必死に頑張っておられる姿があり、一日も早い被災地の復旧・復興に向けた支援の必要性を感じながら帰ってまいったところでございます。　本市では、本震発生直後に災害警戒本部を立ち上げまして、市内の被害状況の把握と自主避難所の開設を行いながら、義援金、支援物資の受け付け、職員の派遣など被災地に寄り添いながら、今日まで支援を続けてまいっております。同じ九州に住む仲間として、熊本・大分地方を支援してまいりたいと考えております。　今回の地震では、気象庁も経験則が通じないほどの地震の規模と頻度で、甚大な被害をもたらす結果となり、本市でも一部家屋や事業所で損傷などの被害が発生しました。比較的安全と思われていた九州・熊本でも今回のように大きな地震が起こり、そのことが市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼすこととなりました。本市においても、災害に対する備えの大切さ、また災害発生後の迅速な対応など、今回の経験を踏まえ、安全・安心のまちづくりに向けました、一層の防災力強化の取り組みを進めてまいりたいと考えています。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　本震においては、佐賀市、神埼市、久留米市など鳥栖市の周辺自治体の広範囲で震度５強を記録しております。鳥栖市においては、震度４が記録されておりますが、地盤や環境によっては、さらに強い揺れを感じた市民の方々もおられたはずであり、これまで経験したことがないような恐怖感を大多数の市民の方が感じられたのではないでしょうか。　そのような中、いち早く本震発生直後に災害警戒本部を立ち上げられ、まずは市内の被害状況の把握と自主避難所の開設を行いながら、被災地に向けた義援金、支援物資の受け付け、職員の派遣を行うなど、被災地に寄り添いながら支援を続けてこられております。また、市長自身、本震から約２週間後の５月１日には、熊本市、宇土市、益城町、西原村の被災状況を確認され、避難所での現状を肌で感じてこられ、一日も早い被災地の復旧・復興に向けた支援が、今後とも継続して必要だということを強く感じておられるとのことであります。　そして、本市においても、災害に対する備えの大切さ、災害発生後の迅速な対応など、今回の経験を踏まえ、安心・安全のまちづくりに向けた、一層の防災力強化への取り組みを進めていきたいとのことであります。ぜひとも、これからもリーダーシップを発揮していただき、市民が安心して安全に暮らしていけることができるようなまちづくりに向け、取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、市長の答弁の中にもありましたように、本市の支援について一部触れていただきましたが、発生時よりこれまでに行われてきた、本市の具体的な支援策についてお伺いをいたします。また、今後どのような支援策を行う予定があるのかをあわせてお尋ねいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　おはようございます。　伊藤議員の御質問にお答えします。　今回の熊本地震に関する被災地への支援といたしまして、人的支援に関しましては、４月19日より宇土市に給水支援として給水車と職員１名を派遣しています。その後も現在まで、継続して職員を３日から１週間程度交代で派遣しています。その内訳は、宇土市に13名、西原村15名、熊本市に１名、計29名でございます。主な支援内容といたしましては、避難所運営、罹災証明発行事務、下水道管路調査などがございます。　次に、物的支援に関しましては、九州市長会及び日本水道協会佐賀県支部を通じて、ブルーシート及び給水袋を支援しております。また、市民からの支援物資を４月20日から25日まで市役所北別館において受け付けており、お預かりした支援物資は４月23日に熊本県宇土市へ、４月25日に熊本県嘉島町に職員が直接お届けしております。　義援金に関しては、４月18日から市役所市民ホールに義援金箱を設置しているほか、市立図書館、鳥栖市社会福祉協議会、各地区まちづくり推進センター本館の計11カ所に設置しており、お預かりした義援金は日本赤十字社佐賀県支部を通じて被災地支援に充てられます。　次に、熊本地震で被災され、本市に避難された方への支援でございます。　まず、住宅の受け入れでございますが、被災者が家賃を無料で入居できるように、県及び関係機関等と連携して、受け入れを行ってまいったところでございます。　なお、現在は県営住宅に４世帯11人、民間住宅に２世帯４人、計６世帯15人の方が入居されています。　また、受け入れいたします住宅には、家電製品や生活用品がございませんので、スムーズに避難生活を始められるよう、市といたしましても、生活に必要な用品の運搬や引き渡し等に最大限協力させていただいております。　また、小・中学校及び保育園、幼稚園への受け入れについても、可能な限り行ってきたところでございます。　今後の支援策につきましては、県などの要請があった場合には、職員派遣などこれまでの支援を継続しながら、被災者が市内で避難生活をする際に必要となる経費について、月１万円を上限に、最長６カ月間まで助成を行うよう今回提案させていただいております。　今後とも、鳥栖市に避難されている被災者の方が安心して生活ができますよう努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　震災が発生してから72時間は、人命救助が何よりも増して優先されると言われております。しかしながら、一方では被災された多くの方々が、あしたが見えない中での避難生活が始まるわけです。被災自治体においては、自治体住民のみならず自治体職員自身も被災されている上に、さまざまな災害対策業務に忙殺されることとなり、物的支援と同時に人的支援という両面においての支援が必要となります。　御答弁いただきましたように、テレビ、新聞等でも報道されておりましたが、水が圧倒的に不足している状況の中で、本震から３日後の４月19日には、宇土市に給水支援として給水車と職員１名が入っていただき、ほかにも避難所の運営、復興に向けた支援としての罹災証明の発行事務、下水道管路調査など、これまで29名の職員が被災地支援に当たられてこられたということであります。現地での支援に当たられた職員の方々、御苦労さまです。また、ありがとうございます。この経験をしっかりとこれからの鳥栖市の安心・安全につなげていただきたいというふうに思っております。　本震から、およそ２カ月がたとうとしております。復興に向けた支援も順次動き出しておりますが、まだまだ道半ばといった状況ではないでしょうか。これからも、しっかりと被災された方たちに向き合っていただき、安心した生活ができるよう継続して御支援をお願いしたいと思います。　次に、今回の熊本地震において政府は、鳥栖市を物流拠点の一つとして選定して、民間企業の協力のもと、被災物資の集約を行いながら、被災地に向けて効果的に物資を搬入されております。当然のことながら、被災地には物資を受け入れることが可能な場所がごく一部に限られており、なおかつマンパワーも圧倒的に不足している中、無用な混乱を招くことを回避する必要があります。　このように、鳥栖市は災害支援用品の物流拠点としての役割を担ったわけですが、熊本地震に限らず九州における大規模災害時に、今後とも積極的に機能の充実を図っていただき、例えば鳥栖ジャンクションを中心として提案をされております国家戦略特区の機能の一つとして、九州の防災拠点として役割を担うことも、鳥栖の持つ地理的ポテンシャルの高さから可能ではと思っております。必ずしも関連づける必要もないのかもしれませんが、いち早く被災地へ食料や物資を運ぶことができるような備蓄倉庫等を備えた、大規模災害に即座に対応が可能な防災拠点機能が必要であり、この地は、十分その役割を果たせるものと思っております。どのように思われておるのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　おはようございます。　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。　４月に発生しました平成28年熊本地震におきまして、政府はパン、カップ麺等の食料品の大量に必要となる物資のプッシュ型の供給を行うため、本市を物流拠点として選定し、供給品の集約を行い、順次被災地へ支援物資を届けられたところでございます。　こうしたことからも、災害がないにこしたことはございませんが、本市が改めて九州における拠点性が認識されるとともに、果たすべき役割も再認識いたしたところでございます。　また、これまで内閣府へ小郡市、基山町と共同提案してまいりました国家戦略特区につきましても、県境を越えた交通結節機能を最大化し、九州全体の一体的な浮揚を図る足がかりになることを目指した九州ブランディング拠点創生特区として提案したものでございます。　こうした拠点性を高める取り組みが、九州における鳥栖市の役割だと考えているところでございます。　今後も、議員御指摘の視点も含め、日本有数の鳥栖ジャンクションを擁する交通の要衝としての地域特性を最大限生かし、九州の交流拠点としての役割を果たすべく、機能の充実や広域での取り組みなど、さまざまな施策展開の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　ありがとうございます。　今回の熊本地震においても、避難所などの食料難が問題になっておりました。熊本市では、２日分の食料を備蓄していたが、前震と本震が連続して起こったことにより、本震直後には備蓄が底をつき、西原村など、ほとんど備蓄のない自治体も輸送状況の悪化などで、県からの支援が途絶え、一時的に食料が枯渇したということであります。　国は、道路の寸断が予想される大規模地震に備えて３日分程度の備蓄を促しておりますが、読売新聞が47都道府県と20政令市の公的備蓄について調査された結果を見てみますと、食料３日分を確保するとの目標を定めておられるのが、アンケートをとられた67自治体の約３分の１の21自治体、その中でも目標に達しているのは、わずか６自治体だけにとどまっており、２日未満、または１日分、または１食分などといった自治体は61の自治体に及んでおります。国が目指している目標にはほど遠く、自治体ごとにかなりのばらつきが見られます。また、備蓄の一部を流通備蓄で賄うとして、保管する量を曖昧にしているケースもあるということでございます。　備蓄が進まない最大の理由は、期限切れの食料の入れかえにコストがかかり過ぎるということであります。各自治体任せでは、当然のことながら限界がございます。　山口知事が10日前に鳥栖にお越しになられた際の挨拶の中で、九州知事会の会合にて今回の熊本地震を受け、他県の知事より、「国がいち早く鳥栖市に物流拠点を設け、役割を担ってきたことに対し、改めて「鳥栖の持つポテンシャルの高さ、可能性を再認識した」といった評価をいただいた」というような旨の話をされておられました。　「九州は一つ」、私たちはよく耳にしたり、言葉として発したりしております。繰り返しになりますが、食料の備蓄一つをとっても、かなりのコストがかかるため、二の足を踏む自治体が多いということでございます。だからこそ、九州の防災拠点として、九州を一つのユニットとして、県境を越えた人的・物的支援のネットワークの構築を目指していくべきだと思います。　次に、自主防災組織についてお伺いをいたします。　大規模災害が起きた場合の初期段階においては、極めて自助、共助が重要であり、特に平成７年に起きた阪神・淡路大震災以降の大型災害を教訓に、共助の仕組みづくりが進められてきております。そのような中、本市においても希望する町区においては、自主防災組織が組織化されております。そこで、自主防災組織の役割と組織率についてお尋ねをいたします。　また、いざ災害が起きたときに、瞬時にどのように行動をすればよいのかといった判断をすることが意外と難しく、特にひとり暮らしの高齢世帯や、介護を必要とされている世帯については、特に対策が重要だと思っております。　国では、平成26年４月施行の改正災害対策基本法、災害避難時の個別計画において、高齢者や障害者など要援護者の名簿作成が市町村に義務化されております。個別計画の作成は義務ではなく、国は指針により市町村に対し、名簿をもとに自主防災組織と連携し、要援護者をそれぞれ支援する人の名前や避難場所へのルートなどを示すよう促しています。　個別計画は特に義務化をされておりません。そうであるならば、せめて鳥栖市独自の各町区において活用できるような初期対策マニュアル等が必要ではないかと思っております。災害の初期段階において、判断に迷うことなく冷静な対応ができることが極めて重要であり、市民の安全を守ることに直結するものだと思っておりますが、どのようにお考えになられているのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　伊藤議員の御質問にお答えします。　今回の熊本地震のような大規模な災害では、市を初めとした警察や消防署などの防災関係機関等の初動期の活動は著しく制限され、その機能が十分に発揮できないおそれがあるため、自分のことは自分で守る、地域のことは自分たちで守るという自助、共助の考えのもとに自主防災組織は結成されています。　本市の自主防災組織は、平成14年度から結成され、現在、76町区のうち48町区、約６割の町区で自主防災組織を結成していただいております。今後も引き続き、未組織の町区に対しましては、その必要性を説明し、組織化を図ってまいりたいと考えております。　自主防災組織の役割につきましては、平常時には、地域での学習会による防災啓発、いざというときに備えての初期消火や情報の伝達、避難誘導などの訓練等、また、地域内の独居老人など、災害時に支援が必要な方の把握などに取り組んでいただいているところでございます。そして、今回の熊本地震のような災害時においては、災害初動期には、救助活動や初期消火、災害時要配慮者の安否確認などを行い、避難所を開設して以降は、町区内避難者の取りまとめや、避難所での受け付け、炊き出し、支援物資の仕分けなどの避難所運営の補助を行うよう位置づけられております。　また、本市は、災害が発生したときに自力で避難することができない、または避難に支援を必要とする要介護認定を受けている方や、身体障害者手帳の１級、２級を所持する方などを範囲とした避難行動要支援者名簿を策定しております。　そして、平常時から、民生委員や区長など避難を支援する関係者に情報を提供するために、名簿に記載されている方に同意をもらっており、同意を得た方の情報は、民生委員・児童委員に提供しております。　今後は、要支援者の安否確認や避難の声かけができるよう、自主防災組織への情報提供を考えております。　ひとり暮らし、介護を必要とする世帯については、区長、民生委員、自主防災組織などとの連携が不可欠であると考えており、今後どのような避難支援が必要か検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。

◆議員（伊藤克也）　　ありがとうございます。　大規模災害が発生すると、災害発生から１週間は、一瞬一瞬が命に直結する大事な時期であり、本来であれば行政が全面的に支援すべき時期であるはずです。しかしながら、当然、自治体職員は連日不慣れな、想像もつかない非日常業務に忙殺されることとなると同時に、職員自身も、またその家族も被災者である場合が多く、災害対応という緊急業務に対して絶対的な職員不足に陥ることは、熊本地震においても、また過去の災害においても同じように明らかであります。　御答弁にありましたように、自分のことは自分で守る、地域のことは自分たちで守る、自助、共助による自主防災組織の役割は大きく、現在約６割の組織率ということであります。もちろん、各町区においてはさまざまな事情もあるかと思いますが、その必要性についてしっかりと説明をしていただき、さらなる組織率のアップを目指していただきますようお願いを申し上げます。　それから、要援護者については、避難行動要支援者名簿を策定しており、同意を得た方の情報は民生委員・児童委員に提供されているということであります。　ただ、ここまででよいかといえば、不十分だというふうに思っております。同意がとれた名簿をどのように活用していかれるのか、また自主防災組織といかに関連させていかれるのか、個別計画は必要ではないのか、いろいろな問題もあるというふうに思っております。　今後は、要支援者の安否確認や避難の声かけなどが検討できるよう、自主防災組織への情報提供を考えております。ひとり暮らし、介護を必要とする世帯については、区長、民生委員、自主防災組織などとの連携が不可欠であるというふうな考えがあり、今後どのように避難支援が必要か検討をしていきたいというお答えでありました。このあたりは大変重要だというふうに思っておりますので、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思っております。　次に、現状の市庁舎が防災拠点として有事の際に機能するかということであります。　建築から49年がたっており、老朽化に加え、耐震性能も基準を下回る箇所が幾つか見受けられ、大規模な地震に耐え得るには至らないのではないか、倒壊、場合によれば崩壊の危険性も指摘されていることについて、これまでの一般質問でもお答えになられております。　そのような中、これまでの本庁舎の耐震化調査や、そのときの検討委員会での議論等を踏まえた上で、建てかえの必要性についても十分認識をされていることがうかがえます。　熊本地震では、益城町、宇土市、八代市、大津市の４自治体において損壊し、防災拠点としての機能不全に陥りました。特に宇土市の庁舎に関しては、テレビにも映し出され、５階建て庁舎の４階が押し潰され半壊状態となっており、庁舎は築50年以上で、2003年に震度６以上で倒壊のおそれがあるというふうに診断されたが、やはり財政難ということで先送りされております。建てかえの検討を始めるやさきだったということで、決して他人事ではなく、多くの自治体が同様の問題を抱えていることも事実であります。　そこで、改めて市庁舎の耐震化について、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。　あわせて、橋本市長は、５月の定例会見で、老朽化が指摘されている市庁舎の建てかえについて、「ＪＲ鳥栖駅の橋上駅化や新産業集積エリア整備などさまざまな大型事業を控えており、これらの事業に一定のめどがついた後になる」と述べられており、建てかえの時期は10年以上先になるとの見通しを立てられているということであります。まだ具体的に何の動きがないということであれば、10年以上どころか15年、もしくは20年以上の先送りになることも考えられるわけです。近いうちに公表予定の公共施設保全計画に、明確に提示されるのであれば別ですけれども、現時点では、何となく曖昧になりそうな気がしております。　計画の見通しが立たない以上、仮に大規模災害により鳥栖市の庁舎が機能不全に陥った場合、私たちは熊本地震で現実に目の当たりにしているわけですが、市民生活の心臓であり、かつ防災拠点である機能の代替としての庁舎機能の移転をスムーズに行い、一定の業務を的確に行う必要があり、その対策を事前に準備するＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の策定を早期に立てる必要があると思っております。いかがお考えになられておるのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　伊藤議員の御質問にお答えします。　本庁舎につきましては、建築から49年が経過し、耐震化の必要性につきましても十分に認識しているところではございますが、改築に要する財源や時期の問題もございますので、総合的に勘案して具体的な方向性を検討してまいりたいと考えています。　また、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎については、鳥栖市地域防災計画において、庁舎南別館を使用するように位置づけておりますが、災害はいつどのように起こるものかわからないものでありますので、市役所情報センター、定住・交流センター、鳥栖スタジアム、市民文化会館などの状況を見ながら、利用できる施設かを判断することとなっています。　議員御指摘のとおり、災害時には、防災拠点である庁舎以外が使用できなくなるほかに、職員や物資、情報などが制約を受けるものであり、一定の業務を的確に行うためには、ＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の必要性を十分に認識しているところでございます。　本市におきましても、国が示した業務継続計画の特に重要な６要素である首長不在時の明確な代行順位、代替庁舎の特定、備蓄の確保、通信手段の確保、行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理の項目を整理して、本年度中にＢＣＰを策定したいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　現時点では、認識はされておりますが、方向性は定めていないということであります。　熊本地震では、前震、本震、いずれも庁舎において通常の業務は行われていない時間帯に発生をしております。もし、日中に発生していたならば、職員、市民、倒壊した庁舎に押し潰され、犠牲者がふえていたのではないかと想像をしてしまいます。　建てかえ時期は10年以上先になる、そうであるならば、庁内での議論だけでも先送りすることなく、建てかえに向けた庁舎建てかえ基金をつくるなどの、現実に向けた議論のための事前の準備を、ぜひ今からでも始めていただければというふうに思っております。要望であります。　また、次に業務継続計画、ＢＣＰにつきましては、国が示した６項目を整理して、本年度中に策定したいとのことであります。御苦労も多いかと思いますが、よろしくお願いをいたします。　庁舎については、移転の可能性についてもお伺いをしたいと思っております。　鳥栖駅の橋上化を中心とした鳥栖駅周辺まちづくり基本構想において、駅周辺のゾーニングを検討しておられます。あくまでもゾーニングでありますので、具体的に落とし込んでいかれるのは、これから先の作業になっていくものであり、現時点では、いろんな可能性、選択について排除すべきではないというふうに考えております。　鳥栖市の将来人口推計を見てみると、2035年ごろまでは、緩やかではあるものの増加していくとの予想を立てられており、その後については、余り人口増を見込まれるものではなく、減少に転じていくことも予想をされております。そのようなことを鑑みても、将来の鳥栖像を考えてみると、機能の集約化、利便性を維持していくためにも、鳥栖駅周辺に行政機能を移転することも一つの選択として、一考を要するのではと思っておりますが、いかがでしょうか。お願いをいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　伊藤議員の御質問にお答えします。　市庁舎の移転に関しましては、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会の議論の過程でもお尋ねや御指摘をいただいておりますが、市庁舎の防災機能をどのように整備していくかについては、今後議論をしていくことになりますので、本年度策定いたします鳥栖駅周辺まちづくり基本計画の中に織り込むことは難しいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　市庁舎の防災機能をどのように整備していくかについては、今後議論してくことになりますので、本年度策定いたします鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の中に織り込むことは難しいと考えているということであります。そのことに異論を挟もうとは思っておりません。　ただ、私の質問の意図を酌み取っていただいた上での答弁としては、少々的外れのような気がいたします。確かに、防災機能の整備の重要性については質問させていただいたとおりであります。ただ、移転については、防災機能を十分に考慮した上で、今後の鳥栖市の将来像としてお伺いをさせていただきました。　少し的外れだということを承知で言わせていただきますが、現代社会において、今やコンビニはなくてはならない存在であります。商品開発力はもちろんですが、徹底的に利便性を追求することで、国民からこれほどまでの認知を獲得することができたのではないかと思っております。今や金融機関、行政機能の一部までも代行をいたしております。もちろん行政と民間では基本的な考え方が違いますから、利益を第一に考える民間の手法が当てはまるのかどうかはわかりませんが、コンビニが求めた利便性の追求は、利益を上げるために利便性を追求してきたのではなく、お客様のために利便性を追求することで、利益が後からついてきたものだというふうに私は思っておりまして、ここは市民のために利便性の向上を図っていくという行政の施策を考えていく上では、一致するものだというふうに思っております。　基本計画に織り込むことは難しくとも、改正版に織り込むことは可能かもしれません。市民の方が本当に望むことであれば、決して今からでも遅いとは思っておりません。御一考していただきますよう要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　次に、森山林議員の発言を許します。森山議員。 ◆議員（森山林）　〔登壇〕　おはようございます。自民クラブの森山でございます。　まず、質問に先立ちまして、大変な被害をこうむった去る４月14日、16日に発生いたしました熊本地震から２カ月を経過しようとしております。　この地震によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、不幸にもお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。　また、被災地の一日も早い復興を願うものであります。　それでは、質問に移らせていただきますが、種村副市長へのお尋ねでございます。　種村副市長におかれましては、昨年７月に御就任をされ、はや１年が経過しようとしております。　これまでは、県の職員として鳥栖市を外部から見ておられたものと思います。実際、本市の副市長として就任され、御自身の肌で感じられた鳥栖市の印象について、まずはお聞かせをいただきまして、以降は質問席から行わさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　種村副市長。 ◎副市長（種村昌也）　〔登壇〕　おはようございます。　森山議員の質問にお答えいたします前に、日ごろから御指導、御鞭撻いただいておりますこと、また、今回このような答弁の機会を与えていただきましたことに対しまして、まずもって心より感謝を申し上げます。　それでは、就任して約１年を経過しての私の所感を申し上げたいと思います。　私は、平成元年に佐賀県庁に入庁いたしまして、26年と３月、この間９つの部署で県政に携わってまいりました。　その中で、鳥栖市との深いかかわりでございますが、平成18年１月から平成21年３月まで、３年３月在籍しておりました新幹線整備推進課時代でございます。　県内唯一の新幹線駅となります新鳥栖駅の整備に当たりまして、駅、それから駅周辺の機能をどう充実させていくのかという議論を、当時の鳥栖市の職員の皆さんと、けんけんがくがくと行った記憶がございます。新鳥栖駅ができることで、交通結節点としての鳥栖の魅力、それから優位性、これがさらに高まると、当時は大いに期待をしたところでございました。　また、十数年来、サガン鳥栖の応援にも足を運んでおりました。そういう意味では、私にとりまして、鳥栖市はとても身近に感じるまちでございました。　私の目に映っておりました鳥栖市の印象でございますが、一言で申し上げますと「うらやましいまち」ということでございます。　全国、それから県内のほとんどの市町が人口減少傾向にある中において、鳥栖市は、交通の要衝という地の利を生かし企業誘致が進められ、発展、人口増加を続けてまいりました。　それから、２つのプロスポーツチームのホームタウンでもあり、さらには大型商業施設、それから先端医療・科学技術研究施設ありと、まさに県内の他の市町がうらやむ元気なまちという印象を受けておりました。　昨年７月、副市長を拝命してからこの１年間、私は主に総務、健康・福祉、文化・スポーツ、市民窓口、環境、教育部門を所管し、職員との議論を初め、あるいは関係者の皆様との意見交換、あるいは各種行事への参加を通しまして市政運営にかかわってまいりました。　また、実際に鳥栖に住み、生活をすることで、それまで外からの目では、なかなか気づかなかった鳥栖のすばらしい一面が、少しずつでありますが見えてきたところでございまして、そのすばらしさを直接肌で感じてきたところでございます。　今、私が実感している鳥栖市の印象でございますが、交通結節機能や企業・各種施設の集積などハード、インフラ面だけではございません。　本市では、平成27年４月から市内全小・中学校で教科「日本語」に取り組んでおられますが、ここでは市民の方がゲストティーチャーとして、次代を担う人づくりにかかわってくださっております。　また、市内各地で受け継がれております祭りなどにも、市民の皆様が積極的に参加をされております。　このように、地域で子供を育て、地域の伝統・文化を受け継いでいこうとされている市民の皆様の人柄にも、とても魅力を感じているところであり、温かみのある住みやすいまちという印象を持っているところでございます。　私は、鳥栖市で与えられた期間の中で、この住みやすいまち鳥栖をさらに住みやすく、市民の皆様がそれをより実感していただけるよう努力してまいる所存でございますので、森山議員初め議員の皆様におかれましては、旧に倍しまして御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　森山議員。 ◆議員（森山林）　　御答弁ありがとうございました。　これまで外部から見てこられ、気づかれなかったすばらしい一面が、少しずつであるが見えてきたと。そして、ハード、インフラ面だけでなく、教科「日本語」にも代表されるように、人づくりなどのソフト面での、温かみのある住みやすいまちという印象を受けたということではなかったかと思います。ありがとうございます。　それでは、次のお尋ねでございますが、鳥栖市が九州において果たしていくべき役割について、種村副市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（中村直人）　　種村副市長。 ◎副市長（種村昌也）　〔登壇〕　森山議員御質問の、本市が九州において果たしていくべき役割についてお答えをいたします。　本市は、九州の心臓部に位置し、九州陸路交通の結節機能を有するという地の利がございます。　鉄道、国道、高速道路の分岐点であり、県内唯一の新幹線駅を有する本市は、九州の東西南北どこへ行くにも便利な位置にございます。また、九州各地から関西、関東方面へ向かうためには、本市を通らなければならない位置にございます。　私は、県職員時代には、県勢の発展のためには、鳥栖市が県東部の玄関口として、あるいは県の成長エンジンとして、さらなる拠点機能が強化できないものかと考えておりました。　そのような中、この４月に発生いたしました一連の熊本地震におきましては、市内にある物流センターが国のプッシュ型被災地支援物資の集積拠点となりました。　これは、本市が持つ交通利便性、拠点機能性が認められたものであり、本市が持つ他所にはないポテンシャルとして、今後生かしていかなければならない点であると改めて感じたところでございます。　今後は、今まで以上に人、物、情報の集積、また発信ができるようになれば、九州のさらなる発展に寄与する交流拠点都市として、本市の存在価値が高まるものと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　森山議員。 ◆議員（森山林）　　御答弁ありがとうございました。　九州において鳥栖の果たすべき役割は、九州の心臓部に位置し、九州陸路交通の結節点という地の利があるということ、まさしくこの４月に発生いたしました熊本地震においては、物流センターが被災地支援物資の集積拠点となったことが、本市が持つ交通利便性、拠点機能性が認められた結果ではないかということで、この地域のポテンシャルを生かした施策を展開していかなければならないとの御答弁をいただいたと思っております。ありがとうございます。　それでは、次のお尋ねでございますが、鳥栖市が九州において役割を果たしていくためには、現状、強み弱みを捉えた上で、どのように鳥栖の市政運営を戦略的に捉えていくのか、お聞かせをいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（中村直人）　　種村副市長。 ◎副市長（種村昌也）　〔登壇〕　森山議員御質問の、本市の強み弱み、それから戦略的な市政運営についてお答えをいたします。　本市の強みは、何といいましても先ほど来申し上げておりますとおり、地の利を生かした企業や施設の集積、それから人口が増加し続けていることではないかと思っております。　片や、弱みでございますけれども、これは弱みというよりも、もったいないという表現がふさわしいのかもしれませんが、本市が持つ発展ポテンシャルを十分に生かし切れていないことではないかなと思っております。　例えば、企業誘致の受け皿としての土地が不足しているために、さらなる発展のチャンスを逃していること、あるいはプレミアム・アウトレットやサガン鳥栖のホームゲームでの集客を、地元の経済効果に十分にはつなぎきれていないことなどでございます。　この点につきましては、現在、国家戦略特区提案や観光客の回遊性の確保等に鋭意取り組んでいるところであり、今後は、こうした取り組みを継続していくとともに、これから整備される資源も含めて、資源の効果を最大限に発揮するための仕組みづくりの部分についても、知恵を出していく必要があるのではないかと考えているところでございます。　本市の一番の強みであります拠点機能及びハード資源と、ソフト面での取り組みをうまく融合させた戦略的な攻めの政策を職員とともに考えながら、本市の魅力をさらに高める努力を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　森山議員。 ◆議員（森山林）　　御答弁ありがとうございます。　強みは、やはり地の利を生かしていくこと。また弱みは、弱みというよりもったいないという表現がいいのではないかということでございます。本市が持つ発展ポテンシャルを十分生かし切れていないことではないかとの答弁ではなかったかと思います。　最後のお尋ねでございますが、ただいま御答弁いただいた分析、結果を踏まえて、またこれまでにいただいた御答弁を踏まえ、これから御自身が副市長という立場で、全ての所管の部署も含めて、今後どのように役割を果たしていくべきであるとお考えになっておられるのか、種村副市長の思い、御決意をぜひお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（中村直人）　　種村副市長。 ◎副市長（種村昌也）　〔登壇〕　森山議員御質問の、今後、副市長としての役割、決意についてお答えをいたします。　これまで一緒に橋本市長を支えてまいりました安東副市長が、今月末をもって総務省にお帰りになりますことから、今後は安東副市長が所管されていた分野も担当させていただくことになり、責任の重さを感じているところでございます。　また、今後、本市は複数の大型事業を控えており、これからの日々は、今後の本市の行く末を大きく左右する大変重要な時期になりますことから、まさに身の引き締まる思いでございます。　これまでの県での経験を生かしながら、県を初め関係者の皆様との調整に、これまで以上に汗をかき、本市のさらなる発展に寄与してまいりたいと思っております。　同時に、知恵を出し、戦略的な攻めの政策を考え、将来にわたってよりよい市政運営を継続的に行っていくためには、やはり人材育成が大変重要だと考えているところでございます。　これまでの１年間でもやってきたことではございますが、引き続き日々職員と議論をする中で、さまざまな視点からの投げかけをしたり、若手職員を対象といたしました研修におきまして、これまでの私の経験から、公務に携わる際に必要な視点や意識の持ちようを共有させていただくなど、職員の意識を高め、本市のさらなるレベルアップ、底上げに貢献できるよう努力してまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、橋本市長のもと、職員とともに「住みたくなるまち鳥栖」の実現に向けて邁進してまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　森山議員。 ◆議員（森山林）　　ありがとうございました。　種村副市長御自身がこれまでに培ってこられた豊富な経験に基づいて、しっかりと積極的に市長に対して政策の提案もしていただくことで、鳥栖の、ひいては九州の発展のために、お力をおかししていただきたいと心からお願い申し上げます。　御承知のように、今日、鳥栖市は多くの大型事業を抱えています。このことも踏まえて種村副市長は、国、県のパイプ役として決して遠慮することなく、存分に御自身の役割を果たしていただきますようにお願いを申し上げます。　種村副市長のこれまでの意見、御指摘の点、しっかりと私自身取り組んでまいりたいと思っております。　御答弁ありがとうございました。　最後に、この場をおかりしてでございますが、安東副市長にお礼を申し上げたいと思います。　安東副市長におかれましては、平成25年８月に副市長に御就任をされまして、今月６月末でもって総務省にお帰りになるとお聞きをいたしました。これまで鳥栖市政発展のため、多方面にわたり御教示をいただき、また国、県とのパイプ役としてお力添えをいただきありがとうございました。まだ心残りの分もあるかとは思いますが、今後は側面的に、この鳥栖市に対して強力にお目をとめていただければ幸いであります。本当に３年間ありがとうございました。　これをもちまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　暫時休憩いたします。　　午前10時55分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時７分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員（江副康成）　〔登壇〕　天桜会の江副でございます。　先ほど森山議員の質問の中で御案内がございましたけれども、安東副市長が今月末をもって総務省にお帰りになるということでございます。そこで、鳥栖市議会において質問できる最後のチャンスになるかと思いますので、安東副市長にどうしてもお聞きしておきたい事例に限って質問させていただきます。　１項目めのＩＣＴ戦略と国家・地方戦略、２項目の産総研・シンクロトロン光施設・サガハイマットとまちづくり、それらをベースとして、今回は、鳥栖市の今後のまちづくりの方向性について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、ＩＣＴ戦略と国家・地方戦略についてお尋ねいたします。　ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、最近この言葉を聞かない日がないのではないかと思うほど、我々の生活に入ってきています。ＩｏＴ（Internet of Things）、物自体がインターネットにつながり、ある目的のもと全体として知能を持つかのように情報交換するような世界。ビッグデータという言葉の正確な定義は、私のような素人には、刻々と変わっていくようで、本当に理解しているとは到底言えませんが、それが使われている世界がひしひしと身近に迫りくることは感じないわけにはいきません。　ビッグデータは、社会インフラや１次産業などでの利用も考えられています。例えば、道路に設置してあるセンサー、車載されているＥＴＣやＧＰＳのデータをそれぞれ利用して得られた交通量データと信号機の制御と連動することで、既に渋滞緩和や移動時間の短縮が図られているそうです。また、自動運転の技術開発が今しのぎを削ってなされていますが、自らハンドルをとらずに運転できる車社会、その受け皿としての社会インフラ整備、そうした社会全体が知能化するために、ビッグデータのタイムリーな処理は今後の未来社会にとって必須の技術です。　今、高齢者免許自主返納問題、高齢者が自動車免許証を返納すべきかどうかは大変重要な問題です。高齢者にとって安全な運転ができるかどうかがその判断基準になります。車があれば可能な行動範囲と交遊範囲、なければそれを失うリスクが高まります。免許証の返納が認知症の発症率と強い相関関係があることもわかっています。道路をいかに整備するか、また高齢者になっても自由に移動でき、安心して暮らせる社会、これらは行政がリードすべき分野であることは言うまでもありません。　また、例えば、気象データと生育状況のデータをチェックし、最適な収穫時期や収穫量及び品質の最適化を図るなど、農業分野でもこれまで個人的な経験に頼っていたものを、ビッグデータを利用することによって、生産性と収益性を高い確率で向上させるといった活用が考えられています。今後の鳥栖市の農業を守るためにも、未来の農業の姿に思いをはせ、それに対して備えることは必要なことではないかと思います。　ＡＩ、人工知能については、世界最強の韓国人棋士にコンピューターが勝利したというニュースが、人工知能、ところどころで充満していたＡＩガスに一気に火をつけたかのような感じがいたします。ディープラーニング、ニューラルネットワーク、そうした研究、その実用化は既に始まっていましたが、グーグルの人工知能アルファ碁が人に、それも最強のプロ棋士に勝ったというニュースは衝撃的なトピックとして我々の心に刻まれました。　スマホではもう当たり前になっている指紋認証もＡＩ、人工知能の技術です。自動、半自動運転で運転手が運転できる状態かどうか判別するのもＡＩ、人工知能の技術です。どこにＡＩ、人工知能が入ってくるのか、それをどう使いこなしていくのかわからなければ、市民のための社会資本整備を効率的に進めることなど今後できなくなるでしょう。　ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、それらがどのようにつくられ、それをどのように使いこなすのかということ、ここを真剣に考え見定めなければ、これからの社会を担ってもらわなければならない子供たちへ、社会で職を得て生きていくための教育などできません。初等・中等教育を担う教育委員会の責任は重大だと思います。　これからＩＣＴに代表される未来社会、そこで最もその推進力になるのはやはり人、物、金、情報を整えた企業です。そこで働く全ての人々の安定的な収入を得られることが前提となって、事業を行う企業の力を期待しなければなりません。新聞を常時にぎわしているのは企業、特に合理的なリスクをとって拡大しようとする株式会社です。　しかし、企業はどこにおいても活動するものではありません。活躍する舞台がなければなりません。その舞台を整えるのが国家、地方の責任ではないでしょうか。産業育成のために規制や助成をする、そうしたソフト支援が国家の役割なら、実際に地に立ち、リアルなハード支援をするのが地方の責任かと思います。地方自治体間の地域間競争と、競争という言葉を聞けば、殺伐とした世の中が待っているように聞こえてしまう面もあります。しかし、地方自治体が10年後、20年後の未来社会を見据えて、それまでに準備すべき計画を立て、事業を確実に進めていけば、準備が整っている自治体にはおのずと企業や人は集まることになります。それでこそ選ばれる自治体になります。　昨今、鳥栖市は国家戦略特区や地方創生人口ビジョンなど、国の施策に採択されるためにさまざまな分析提言がなされてきました。市役所の職員の皆さんの頑張りがあって、幾つかの成果が上がっているものと思っています。しかし、その活動の中で、総務省情報通信畑として国の政策立案に実際に携わってこられた、安東副市長の手腕によるところも大きかったのではないかと私は考えるところです。見えづらいところを見えやすくし、そこに至るプロセスを導いてくれるのが霞が関のキャリアの皆さんだと私は思います。ぜひＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩを初め、さまざまな言葉で語られるＩＣＴ戦略について、鳥栖市を含む地方自治体においては、一般的にこうした動きにどう対応することが求められているのか。情報通信政策に知見がある安東副市長に、その所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　安東副市長。 ◎副市長（安東高徳）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　政府は、国際競争力や稼ぐ力の向上を目指し、新たな成長戦略の一環として、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータ、ＡＩ、いわゆる人工知能など情報通信技術、ＩＣＴをフル活用した働き方改革、生産性革命を標傍しています。　地方創生の流れを受け、こうした国の考える方向性と個々の地方自治体の取り組みの連携がますます重要となっており、ＩＣＴの活用により、地域における課題の解決やメリットの創出につなげることは、地方自治体自身の重要課題の一つとなっています。　ＩＣＴ分野への投資は、コスト削減効果や新たな設備投資余力の創出とともに、雇用者報酬がふえることでの消費拡大といった点から、他の一般的な投資より経済押し上げ効果が大きいことが、さまざまな研究で明らかになっております。　また、特に内部組織の効率化にとどまらず、スマホアプリでの情報提供など、顧客サービスの向上に役立つ利用を実践する場合、その投資効果はさらに上がるとの分析もあります。他方、国や地方自治体、地域におけるＩＣＴ投資の割合はまだそれほど高くない状況にあり、ＩＣＴ投資の拡大による成長の余地が残されております。　ただ、鳥栖市を含む地方自治体は、地域の現実的な課題に日々対応しており、こうした第４次産業革命、社会の大変革、ＩＣＴ投資拡大を目指す一見して大きな動きにどう向き合うことが求められているのでしょうか。　私自身が市役所における研修など内外のさまざまな場でお伝えしてきたことは、国が国家戦略としてさまざまな施策をパッケージにして、大々的に打ち出しているのは事実でございますが、それをそのまま眺めて圧倒されるのではなく、どういった方向性でどういった施策が示されているのかまず情報収集し、リスト化、例えて言うなら、メニュー化して理解を深めるべきということでございます。　しかし、そのメニューを見て、全てを注文しなければならないわけではもちろんなく、レストランでは自分の好みや健康状態、懐ぐあいなどを考え、自分で選んで注文するように、地方自治体においても、自らの課題や置かれた諸状況に鑑み、真に必要と考えられる施策をメニューから主体的に選び取ることが重要です。また、メニューに欲しいものがない場合、追加してもらうよう声を上げることも重要です。さらには、出てきた料理を口に合うよう切り分けるように、メニューから選んだ施策を、地域の身の丈に合った形で活用することが重要である点も忘れてはなりません。　地方自治体は、自らの実践を通じて政策的知見、いわゆる実践知を蓄積する強みがあります。これは足場が限定的な政府とは大きく異なるところです。このため、国は国家戦略を示しつつも、連携した地方自治体が得た実践知を参考に、自らの戦略や施策の効果や妥当性を確認し、次の方向性を整理することが望ましいと潜在的には考えています。　こうしたことから、国の包括的な戦略と地方自治体の主体的、個別的な選択による実践がうまく絡み合うところに地域の力が積み上がっていくものと考えます。　かつては、大都市圏を初めとする都市部がその役割の担い手として先行しておりましたが、地方創生の視点がクローズアップされる今、大都市圏でもない、県庁所在地でもないにもかかわらず、人口を伸ばし、拠点性を高め続ける鳥栖市のような活力ある地方自治体は、今後その役割を果たせる全国でもまれな地域の一つであると考えております。　ＩＣＴは集中から分散への変革のツールでもあります。昨年度、国や県と連携して実施した、ふるさとテレワーク実証事業も、ＩＣＴの特性を生かし、鳥栖という拠点性ある地域で、都市部からの人や仕事の分散を目指すことで、地域へのメリットを創出し、働き方を変えるヒントを得るための取り組みでございました。政府は、鳥栖市を含む15の実証地域での前向きな取り組み結果を踏まえ、今年度からふるさとテレワーク導入のための全国的な補助メニューを創出したところでございます。　こうした鳥栖市の主体的なメニューの選択や、地域の身の丈に合った施策の実施により得られた実践知の蓄積や、ＩＣＴ投資効果の拡大がこの地域の強みとなり、九州、さらには政府へのフィードバックを通じて大きな戦略に影響し、さらに鳥栖市を含む地方自治体の政府とのつながりや選択の幅の拡大、課題解決、メリット創出につながることが期待されると考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　安東副市長、御答弁ありがとうございました。　御答弁では、まずＩＣＴ戦略について、国際競争力や稼ぐ力の向上を目指し、新たな成長戦略の一環として、働き方改革、生産性革命という切り口からその意義を御説明いただきました。　私が見聞するところ、ＩＣＴには、途方もなく大きく広いこの地球を融通無碍に手のひらサイズにしてしまう魔力があります。そして、そのためにこの地球に新たな神経と感覚器を張りめぐらそうとしているのがＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術を使った第４次産業革命と言われる世の中への変化だと思います。人だけでなく新たに物がその目的を持って、人と物がそれぞれ役割のある社会、そしてダイナミックに森羅万象の世界を目指して、全体として知能化しているのがＩＣＴ社会だと思います。　国のＩＣＴ戦略は、人の働き方に着目した場合、働き方改革を標榜しています。そして、鳥栖市は、ふるさとテレワーク実証事業として、我が国初の取り組みの一つとして取り組んでまいりました。人は組織の中で身分と待遇が保障されれば、また誰にも負けないスキルと権限があれば、働く場所はどこにいても関係ないですよねという政策がふるさとテレワークなのだと私は思います。　一方、地方のＩＣＴ戦略としては、東京一極集中の中で働くよりも、自然が豊かな田舎でこれまでと同じ仕事ができるのなら、ふるさとへ帰ろうよとの呼びかけ、それに応えて地方で働くスタイルを選択する人々をつくることが第一弾でした。そして、その次は、それが一時的ではなく長い期間にわたって、そうした気持ちを持つ人々を引きつけておくだけのまちの魅力があるかないかということです。ふるさとテレワークの中での実践知はまだ１年もたっていませんが、ここ鳥栖市でも貴重な実践知が蓄積されているものと期待したいと思います。　国と地方のＩＣＴとのかかわりについて見てきましたが、しかし、よくよく考えますと、ＩＣＴ戦略を実行力あるプレイヤーとしてリードしているのは、世界に名立たるグーグル、トヨタなど、国家をまたいで活動しているグローバル企業であります。グローバルに展開する企業の動向を見ずして、誰も次の未来社会を想定することができません。そうした企業を丸ごと誘致できるような鳥栖市になれば言うことないでしょうが、その確率は残念ながらそう高くはないでしょう。しかし、ふるさとテレワークの中で力の入った方策がとれるとしたら、そうしたグローバル企業で働く人材が、鳥栖市で活躍することも不可能なことではないと思います。実際６月９日の日経新聞の一面には「トヨタ、総合職に在宅勤務、８月めど2.5万人対象、働き方多様に」という記事を目にしました。世の中は確実に動いています。　次に、２項目めの産総研・シンクロトロン光施設・サガハイマットとまちづくりについてお尋ねいたします。　このテーマについては、昨年９月議会において御質問させていただきました。そして、これまでの経緯とこれから期待すべきこととして御答弁いただきました。言うまでもなく、鳥栖市には産総研九州センター、九州シンクロトロン光センター、そしてサガハイマットと国家的レベルの先端機関があります。私は、産総研九州センターは、何でもござれ的な総合研究機関であると思っています。そして、九州シンクロトロン光センターとサガハイマットは放射光と重粒子線に特化した専門機関です。であるならば、何でもござれ的な高度な総合研究機関である産総研九州センターで、いろいろな分野をカバーするという間口の広さ、それに鳥栖ならではの九州シンクロトロン光センターとサガハイマットの相乗効果が図られればすごいことになると思っています。私は、産総研の本体があるつくば市に行政視察を２年前にお願いいたしました。一人での視察でしたが、本当に親切にしていただき、いろいろなことを教えていただきました。研究機関と地域との連携、ロボットの先進地としての取り組みについて及び国際戦略総合特区構想について惜しみなく教えていただきました。この場をかりて改めて感謝の言葉を述べたいと思います。　産総研九州センターでは、今サイエンスカフェを年に２回、鳥栖市で行っていただいています。その市民に対する窓口、取りまとめ役等、事務局の仕事は鳥栖市商工振興課企業立地係が行ってくれています。私は毎回サイエンスカフェを楽しみにしています。　私が思い描いているリトルつくばとしての鳥栖市、言うまでもなく、つくば市が国策的につくられた先端研究機関がまちづくりの核となっているところです。鳥栖市を含む地方自治体がそうした道に活路を見出すとすれば、一般的にどういったことを考え、実践していくことが求められているのか。国の政策立案の経験もある安東副市長にその所見をお伺いしたいと思います。　また、再度ＩＣＴ戦略と国家・地方戦略についての質問に戻りますが、副市長の先ほどの御答弁の中で、国と地方との関係、また相互戦略を示していただきました。答弁の一部を引用いたしますと、「地方自治体は、自らの実践を通じて政策的知見、いわゆる実践知を蓄積する強みがあります。これは足場が限定的な政府とは大きく異なるところです。このため、国は国家戦略を示しつつも、連携した地方自治体が得た実践知を参考に、自らの戦略や施策の効果や妥当性を確認し、次の方向性を整理することが望ましいと潜在的には考えています。こうしたことから、国の包括的な戦略と地方自治体の主体的、個別的な選択による実践がうまく絡み合うところに地域の力が積み上がっていくものと考えます」と。　私が思いますところに、地方自治体は現場に近いところにあり、おのずと実践が伴うことになります。うまくいくこと、いかないこと、それぞれにあるわけであり、特にうまくいかなかったときに、どうしてそのような結果になったのかの知見の蓄えは、まさによりよく進むためのアイデアにあふれた宝の山と言えます。今、現場主義という言葉がもてはやされているのは、人々が困っているときに、すぐに駆けつけてくれるというヒューマニズムもあるかもしれませんが、それが国家戦略の一場面であると想定すれば、国が、自らの戦略や施策の効果や妥当性を確認し、次の方向性を整理するために本来的にやっておきたいことだと理解しました。であれば、そうした情報を事あるごとにフィードバックする地方は、国との連携が強くなるという理解でよいのでしょうか。この点につき再度の御答弁を求めます。 ○議長（中村直人）　　安東副市長。 ◎副市長（安東高徳）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　本市には、国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センターや佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター、九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）といった先端技術の施設が立地しております。　産総研九州センターにつきましては、佐賀県と本市が一体となって誘致を行い、昭和40年５月から本市に立地され、これまでに生産計測技術研究センターや太陽電池モジュール信頼性評価連携研究体等が配置され、現在は新たにエレクトロニクス・製造技術領域に属する製造技術研究部門が配置されております。また、日本全国の産総研と連携し、九州における産学官連携の中核としてのイノベーションハブ機能を果たすべく、情報発信・情報収集窓口の役割を担っております。　同センターでは、地域連携活動や産学官連携事業の一環として、大人から子供まで科学技術を楽しく体験できる一般公開や、企業、技術者等を対象とした最新技術の提供、情報交換を行う産業技術オープンデーを毎年開催しております。　また、住民、一般の皆様に先端科学技術への親しみを持っていただくため、誰でも気軽に参加いただけるカフェ形式のサイエンスカフェを、本市と共同して年数回開催しております。　次に、シンクロトロン光研究センターにつきましては、鳥栖北部丘陵新都市整備地区内に佐賀県がテクノセンター施設用地を確保し、アジアとの共生、地域特性を生かした新産業・新事業創出のためのアジアス九州構想事業の一環として、平成18年２月に設置した九州初の施設でございます。　同センターは、シンクロトロン放射光を利用する産学官の研究開発拠点として、シンクロトロン光の産業利用を目指した応用研究を中心に据えて、その成果を新産業の創造や地域産業の高度化に生かすことを目指している施設でございます。　同センターでは、地域連携活動や産学官連携事業の一環として、大人から子供まで科学を身近に感じ興味を持ってもらうため、毎年、一般公開を実施するとともに、企業、大学、公的研究機関が連携し、学術的知見を基礎として成果が上げられるような利用支援を行っております。　次に、サガハイマットにつきましては、九州、中四国を含めた地域の患者さんに、最先端の医療を提供することを目標に、九州初となる重粒子線によるがん治療施設として、平成25年５月に開設され、重粒子線治療施設としては初めて民間による運営がなされております。　平成25年８月の治療開始からこれまでに1,400人を超える方が治療を受けておられます。　同センターでは、地域の皆様を初め、より多くの方々に施設や重粒子線によるがん治療への理解を醸成するため毎年、一般公開を行っており、今年は７月16日に行う予定でございます。　このような３つの最先端科学技術施設が、しかもそれぞれ国、県、民間といった多様な主体により設置された施設が、７万人規模の一つの地方自治体内に集約していることは非常にまれであり、先人の誘致の御努力に敬意を表します。３つの施設は地域連携、産学連携などにも積極的に取り組んでおられ、鳥栖の拠点性をさらに高めていただいております。　このような最先端科学技術施設が本市に立地している意義は大きく、第６次総合計画後期基本計画や"鳥栖発"創生総合戦略においても、魅力ある新たな産業の集積、試験研究機関や大学等との連携推進を掲げ、付加価値の高い産業の創出を図ると位置づけております。また、こうした施設の意義を市民の皆様に知っていただくために、鳥栖市としてはさまざまな機会を捉えて広報支援を行っております。　今月17日には、産総研主催による第７回サイエンスカフェ in 鳥栖が実施されますが、「高エネルギービームが拓く新しい世界～鳥栖に集まる最先端の科学技術～」と題しまして、御紹介した３施設と本市を含めた４者合同で、高エネルギービームやシンクロトロン放射光、重粒子線やその活用可能性などについて、市民の皆様にもわかりやすい講演が行われる予定でございます。私も鳥栖市関係者として参加させていただきたいと考えております。　地方創生の動きとあわせ、今回のサイエンスカフェでの合同活動などを足がかりに、今後も国、県、民間が運営する各施設と市との連携を深めながら、最先端科学技術施設の集積を地域の強みの創出につなげ、つくば市の取り組みなども参考にしながら、つくば市とはまた一味違う、鳥栖市独自のまちづくりに生かしていくことが必要と考えております。　次に、ＩＣＴ戦略と国家・地方戦略についての御質問でございます。　国と地方は求められる役割が異なり、それぞれが自立した取り組みを進めることが前提となりますが、連携し、補完し合うことで、双方の進める取り組みがより実効性のあるものになると考えております。　例えば、安倍総理は、昨年10月に行われた全国知事会など地方六団体の代表者を交えた国と地方の協議の場に出席し、政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、地方の力を最大限生かし、国と地方で連携することが必要不可欠だ。政府は熱意ある地方の創意工夫を全力で応援するため、地方創生をさらに進める旨、強調しております。国が目指す一億総活躍社会、地方創生という大きな方向性と、熱意ある地方が行う創意工夫とがうまくかみ合うことにより、双方の取り組みが一層実践的かつ効果的なものとなることが期待されております。　鳥栖を含む地方自治体においては、このような期待に対し、国の考えに地方が従うということではなく、地域の発展のためになすべきこと、進めたいことを実現するために必要であるなら、国の目指す方向性をうまく活用することが重要であり、こうした意欲ある自治体のさまざまな取り組みの結果として、国の戦略にさらに実践的な肉づけがなされ、具体的な効果が見えるようになると考えるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　安東副市長、ありがとうございました。　先ほども申しましたが、私は鳥栖市がリトルつくばになれないものかとの思いで、一人つくば市をこの目で見てきました。つくば市は、現在、鳥栖市が希望している国家戦略特区のモデルになっているのでしょうか。２年前のそのときから国の直轄事業として国家ではなく国際戦略総合特区として指定されていました。そして、日本の命運をかけて、日本科学技術のパワーをもって世界に打って出ようとされていました。　鳥栖市とつくば市とでは親子ほどの違いがあるのかもしれませんが、国際戦略総合特区の一角として人的交流がもっと盛んなまちになれれば、どんなにいいことかなとずっと思っております。いっそのこと、今からでも国策的な都市でありますつくば市と、へその緒をくっつけて、親子の契りを交わしたい気分でもございます。つくば市は、博士号を持った人がその比率において、また実数においても最も多く住むまちであるとお聞きしています。鳥栖市も教育に大変熱心なまちでありたいと願っております。６月17日、産総研九州センターで行われる第７回サイエンスカフェ in 鳥栖が今から大変楽しみです。そして、私も聴衆として参加したいと思っております。　最後に、先ほどの安東副市長の御答弁にありました、鳥栖のような地方自治体においては、国の考えに地方が従うということではなく、地域の発展のためになすべきこと、進めたいことを実現するために必要であるなら、国の目指す方向性をうまく活用することが重要であるとのお言葉、私の心に強く響いてまいりました。　また、地方創生の動きとあわせて、今回のサイエンスカフェでの合同活動などを足がかりに、今後も国、県、民間が運営する各施設と市との連携を深めながら、最先端科学技術施設の集積を地域の強みの創出につなげ、つくば市の取り組みなどを参考にしながらも、つくば市とはまた一味違う、鳥栖市独自のまちづくりに生かしていくことが必要と考えておりますとの御答弁、心強く聞いておりました。　国の政策にも地方の取り組みやその実践知にも、ともに精通された方だと私は安東副市長のことを思っております。特に鳥栖市のことについては、霞が関において右に出る者はないということを確信しています。どうか健康に留意され、ますます御活躍されることを御祈念申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　〔登壇〕　こんにちは。自民クラブの樋口伸一郎でございます。　まず初めに、４月14日以降に発生しました熊本県、大分県を震源とする地震により、被災された皆様、並びに御家族、御親族の皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。被災された皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　今回で２回連続、合計４回になりますけど、私の一般質問中に昼休みに移行しますことを、まずもって皆様に御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。午後の部にうまくつないでいけますように頑張りますので、よろしくお願いいたします。　本日は、本市の子育て世代への取り組みと、新制度導入以降の現状と課題と今後について、これが１つです。市内のグラウンド状況について、これが２つ目です。行政事務のタブレット導入について、この３項目につきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。　最初に、本市の子育て世代への取り組みと、新制度導入以降の現状と課題と今後についてを質問させていただきます。　平成27年４月よりスタートいたしました子ども・子育て支援新制度も丸１年が経過いたしました。改めまして、まずはいま一度、この子ども・子育て支援新制度の意義について振り返りたいと思います。　その意義とは、１つ、子ども・子育て支援の質、量の両面にわたる充実を目指し、社会全体で子供の育ち、子育てを支援すること、１つ、待機児童を解消し、少子化の進行を食いとめ、子供を産み育てやすい社会の実現を目指すこと、１つ、幼児教育の機会を保障すること、１つ、地域の実情に応じて、認定こども園制度を活用すること、１つ、３歳未満の在宅子育てへの支援の重要性を加味し、在宅の子育て家庭を含む支援を行うこと、１つ、地方版子ども・子育て会議等の活用など当事者参画による子ども・子育て支援を進めると、そして最後に、地域の実情に応じた子育て支援を展開するため、地域の子育て支援ニーズを把握し、市町村子ども・子育て支援事業計画を作成し、計画的に整備するなど、新制度の取り組みを市町村が中心となって進めることとなっております。　そこで、この子ども・子育て支援新制度の意義を踏まえまして、本来、新制度の取り組みの中心となるべき本市としての受けとめ方や考え方を、改めまして、いま一度確認させていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　以降の質問につきましては、質問席からさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。　４月１日付で健康福祉みらい部長を拝命いたしました詫間でございます。今後とも議員の皆様のより一層の御支援、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは、樋口議員の御質問にお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度では、保育の質と量の充実につながる施策として、保育士の処遇を改善するための給付費の見直しが図られたところでございます。　また、幼児教育の充実や地域型保育事業等の導入などによって、多様な保育ニーズに応えることを目的としているところでもございます。　これらの取り組みは、本市における待機児童等の発生要因の一つでもある保育士不足の改善や、子育てしやすい社会の実現につながるものと考えているところでございます。　本市といたしましても、平成26年度に実施した保育ニーズ調査の結果を踏まえ、平成27年度から平成31年度までの５カ年を事業年度とする、鳥栖市子ども・子育て支援事業計画を策定し、潜在的保育ニーズの把握を初めとする、地域の保育サービスの需要量の把握に努めたところでもございます。　その結果として、地域型保育事業を初めとした、新たな保育サービスの導入を図るとともに、多様化する保育ニーズへの対応に着手したところでございますが、依然として待機児童等が発生している状況を重く受けとめ、保育供給量の拡充等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　御答弁ありがとうございました。　本市での保育サービスの需要量を把握され、保育供給量の拡充に努めていくという御答弁でございました。これを踏まえて次の質問に移らせていただきます。　それでは、次に、これまで保育や幼児教育を行ってきた保育園や幼稚園の認定こども園に対する考え方と現状についてお伺いをさせていただきます。　ここで全国の保育園、幼稚園園児を厚労省、文科省のデータからそれぞれ比較してみますと、昭和53年ピーク時では、幼稚園園児は249万7,895人です。保育園園児は191万3,140人、幼稚園園児のほうが58万4,755人も多いです。これが平成10年には、保育園園児が178万9,599人、幼稚園園児が178万6,129人で、ほぼ同数になり、保育園のほうが若干多くなってまいります。そして、平成24年には保育園園児が234万9,290人、幼稚園園児は158万3,610人となり、保育園園児のほうが76万5,680人も多くなり、昭和53年と比べますと真逆になっております。　これを踏まえて考えますと、やはり現代では、御家庭全体で働くといった家庭環境が多くなり、保育に関するニーズが高まり、幼児教育に関するニーズが減少していることがわかります。これにより、これまであった保育園の数が足りなくなり、幼稚園の利用園児が減っている自治体では、幼児教育に関する運営は厳しくなっているといった現状がございます。　そこで、この幼児教育も保育も両方を行える環境を構築し、保育における質と量の拡充を図る目的で、認定こども園法の改正が行われました。認定こども園については、新制度による法改正により、幼稚園と保育園が一体となる幼保連携型認定こども園、また、従前どおりの体系ですが、保育園の機能を持つ幼稚園である幼稚園型認定こども園、これが１つです。幼稚園の機能を持つ保育園である保育所型認定こども園、これが１つです。幼稚園と保育園の機能だけを持つ地方裁量型認定こども園、これが１つで、この３つと新制度による１つ、合計４つに種別することができます。財政措置は施設型給付で一本化されました。　利用者の減少傾向がとまらず、運営が困難になりつつある幼稚園に関しましては、保育もできるこの認定こども園に移行することで、保育料の拡充を図りつつ、幼稚園のみの運営困難を打開し、認定こども園としての運営に移行される園がございます。　ただ、認定こども園に移行するに当たりましては、事務負担の大変さ、収入面での不安、有資格者の人材の確保などさまざまな課題も見られ、認定こども園移行に対する負のイメージが大きいというのも現状でございます。　そこで、地方行政には事務負担軽減への対応としまして、請求事務の簡素化につながるような事務手順の見直しの検討、移行準備に係る事務業務への行政補助等、また収入面での不安への対応といたしまして、地方自治体における細かい情報共有や周知説明などの行政支援の充実等、また保育士不足への対応といたしまして、施設型給付における処遇改善の充実などが求められております。　全国を見れば、現在、園児の減少した幼稚園で認定こども園へ移行されているところも年々出てきております。幸いにも、本市は子供の数が激減している地域でもないため、まだまだ幼稚園のニーズも高い市でございます。無理して早急に認定こども園へ移行されなくても、独自運営が成り立っておられる幼稚園が多いようにも見受けられます。ですので、この恵まれた現在の本市の環境を踏まえますと、本市にもやがて訪れるかもしれない少子化に備えた準備期間にできるのではないかと考えております。今後、保育園や幼稚園とできる限り本市の子ども・子育てに関する情報やニーズを共有し、いざというときに、認定こども園移行に対する園の不安の解消を図っておくことが重要ではないかと考えております。　そこで、本市の現状を踏まえ、今後の認定こども園に対する本市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えいたします。　本市における子育て世帯の意向として、教育と保育の双方を希望される世帯が多いことが上げられます。従来の幼稚園が認定こども園へと移行することは、従来の利用者に加え、保育を必要とする児童の利用も可能になるなど、保育所と幼稚園双方の特徴を兼ね備えた施設として、待機児童解消につながる取り組みであると考えているところでございます。　そうした中、平成27年度には布津原幼稚園が認定こども園に移行され、神辺幼稚園が平成29年度開所に向けた施設整備を計画されているところでございます。　本市といたしましては、引き続き既存幼稚園に対して、認定こども園に関する制度の説明や施設型給付費の仕組みについて説明を尽くしていきながら、認定こども園への移行につながるよう支援を行ってまいる所存でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。　　午前11時57分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後１時８分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　午前中、執行部のほうより御答弁をいただいておりましたので、その御答弁に対するお礼から入りたいと思います。御答弁との関連性につきましては、詳しくはウエブで、録画中継をごらんになっていただければと思います。ということで、御答弁ありがとうございました。　御答弁どおり、既存幼稚園に対しましては、認定こども園に関する制度の説明や施設型給付費の仕組みの説明に尽くされ、将来の少子化対策準備としては、認定こども園への移行が、よりよい選択肢の一つかもしれないと認識していただけるような支援を行っていただきたいと思っております。　それでは次に、子育て世代へ対する行政支援についてお伺いをいたします。　先般、国の指針におきまして、子育て世帯の経済的支援及び幼児教育の段階的無償化を目指す取り組みといたしまして、年収約360万円未満相当世帯につきましては、多子計算、ここでいう多子とはお子様が３人以上おられる世帯のことを言います。この多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子を半額、第３子以降無償化の完全実施を目的とした多子世帯の保育料負担軽減が示されました。また、年収約360万円未満相当のひとり親世帯等につきましては、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化し、ひとり親世帯等への優遇措置を拡充することを目的としましたひとり親世帯等の保育料負担軽減措置も示されました。　そこで、先ほども申し上げましたとおり、御家庭全体で働くといった環境が多くなり、保育に関するニーズが高まりつつある近年、本市はこれを受け、どのような対策をなさっておられるのか、お尋ねをいたします。　また、こうした近年の家庭環境の中、高まる保育ニーズに対応できる保育園の数も足りなくなり、今後ますます待機児童がふえていくことも懸念されますが、この今後の待機児童についてどのように取り組んでいかれるのか、２点あわせてお伺いをいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えいたします。　国の平成27年度補正予算において、子育て世帯の経済的支援及び幼児教育の段階的無償化への取り組みの一環として、年収360万円未満の世帯のうち、第２子保育料の半額免除、第３子保育料の無償化の完全実施を初め、ひとり親世帯等の保育料軽減策が示されたことを受け、本市の保育料につきましても、軽減範囲を拡大したところでございます。　次に、今後の待機児童対策につきましては、本年度、保育所と認定こども園、合計４カ所の新規施設整備を行い、保育供給量の拡大を図ることといたしております。　保育士等の確保につきましても、市主催の保育士就職説明会を開催するなど、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　御答弁ありがとうございました。　本市の保育料につきましては、世帯状況に応じ、軽減範囲が拡大されたことがわかりました。　ここまでの質問で、保育料の拡充についてお尋ねをさせていただきました。全てではございませんが、来年の平成29年度には約半数ではございますが、保育量の拡充につながる市内での動きが見えてまいりました。また、子育て世代に対する行政支援についても、保育料の軽減範囲を拡大し、働きながらも子育てのしやすい環境の構築といった、具体的な取り組みが見えてまいりました。ただ、しかし、やはり一番大きな問題は、保育士の不足により、施設、家庭、有資格者、この一つになるべきサイクルが成り立たない可能性があるということだと思います。　先日、厚生常任委員会で、公立保育園２カ所、私立保育園１カ所の合計３カ園を現地視察させていただきました。ここで、実際に保育に携わっておられる保育士さんの声をお聞きさせていただきました。実際に現地では、やはり保育士不足による不安の声が一番大きかったようにも感じました。幾ら預かる場所や預けられる御家庭がふえたとしても、それに対応できる保育士が年々減少傾向にあることを口になさっておられました。保育士自ら、知人の潜在保育士さんにお誘いのお声をかけておられたり、そうした潜在する保育士の情報を探しておられるそうです。　また、ある保育園の見解では、本市には毎年約20人の保育士がふえているにもかかわらず、約10人の保育士は市外に就職をなされておられるといった現状もお聞きすることができました。これは、本市に比べ他市のほうが給与が高いからではないかという御見解を示されておられました。実際に本市と比べてみますと、福岡市におきましては１カ月約２万円程度、お隣の久留米市におきましても、１カ月約１万円程度高いという統計もあるようでございます。また、こうした賃金を初め、いろいろな根拠があるとは思いますが、本市の保育士の全体数は、年々約10人程度減少している傾向も見られ、平成24年には270名おられた保育士が平成28年には226名まで減少している現状も知ることができました。　平成29年度、本市におきましては、大幅に保育量の拡充が見込まれております。こうした中、来年度においては、大幅に拡充される保育量に対応できる保育士の数が、100名規模で足りなくなるのではないかという御見解もあるようでございます。　また、保育士不足を甘く見て、質と量だけに目を奪われ過ぎると、私立保育園によっては、財源規模の大きいところが運営体制も強くなり、公定価格そのものに独自の加算措置を加え保育士の確保を行っていくことも予測されます。こうなってしまえば、園同士の雇用体系に格差が生じることも危惧され、保育士へのヘッドハンティングや奪い合いにつながる可能性すら否めません。　そこで、保育の質を落とさずに保育量の拡充に取り組んでいくことにつきまして、私自身一番大きな課題ではないかと感じておりますこの保育士不足に対し、今後の対策をお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、全国的に保育所等の施設整備が進み、量的拡大が図られる中において、保育士の確保が課題でございます。　本市といたしましても、保育士不足が待機児童等の発生要因の一つであることから、解決すべき重要な課題と捉えているところでございます。　保育士資格を有する方が多い中において、保育士が不足している背景といたしましては、職責に見合った賃金水準ではないこと、労働時間を初めとする労働条件が希望と合わないことなどが要因であると考えているところでございます。　なお、保育士等の養成、処遇等の改善につきましては、国、県の責務のもと、平成26年度に保育士確保プランが策定され、保育士の資格取得や就職準備に係る費用の助成や、各都道府県に保育士・保育所支援センターを設置し、潜在保育士の再就職支援など、保育士確保の取り組みが行われているところでございます。　本市といたしましては、このような国、県等の取り組みを受け、各事業者に対し制度の周知を図るとともに、市主催の保育士就職説明会を開催し、保育士に特化した相談窓口を設け、雇用する側とされる側双方の調整を初めとした、労働条件のマッチング等を行うことで、保育士の確保につなげてまいりたいと考えております。　また、各事業者へ給付する施設型給付につきましても、保育士等の処遇改善が図られていくよう、必要な指導を講じてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　御答弁ありがとうございました。保育士確保プラン、これは市町村に影響する部分におきましては、具体的にはまだまだわかりにくく、確かに、国、県の責務ではございますが、保育士の資格取得や就職準備に係る費用助成や、潜在保育士の再就職支援への取り組みについては、国や県の情報を率先して調査・研究しながら、本市でも意欲的に取り組まれていかれることを望むものであります。　保育士の雇用体系の格差をできるだけ最小限に抑えるためにも、行政の均衡を保つことのできるような指導を講じ、近隣自治体も参考にしながら、金銭的に不足する部分は最低限でも補っていき、できるだけ本市の保育士が本市で働くことのできるような環境づくりに努めていっていただきたいと思っております。　また、潜在する保育士に対しましても、さまざまな手法、あらゆる手段で情報を収集し、積極的にアプローチをかけていくことが早い段階から必要です。　本市につきましては、来年度に向け、保育量の拡充については具体的に進んでまいります。これに応じた保育士不足対策は、あすからでも、今以上にできることを考え、保育園に保育士不足対策までを任せてしまうのではなく、本市のこととして、一緒に議論し、協力し、理解し合いながら取り組んでいくことも、立派な行政支援だと考えております。　この保育士不足につきましては、本当に大きな喫緊の課題だと思い、さまざまな検討、協議を行いながら、緊急性を持って取り組んでいっていただきたいとお願いを申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。　それでは次に、スポーツの行える鳥栖市内のグラウンドにつきましてお伺いをさせていただきます。　グラウンドといいましても、グラウンドの用途によっては、さまざまなスポーツを行えるグラウンドもあれば、できるスポーツに制限をかけなければならないグラウンドがございます。本日は、その中でも野球を行えるグラウンドを例に質問をさせていただきたいと思います。　鳥栖市は少年野球も年々少なくなってきたといえど、町区ごとに野球チームの存在するところもある、県内でも珍しい市です。また、町によっては少年野球、中学校での部活、高校での部活、高校卒業後の社会人野球チームといった流れを一つの町で持ち、野球に関してにはなりますが、生涯野球のできる全国でも本当に珍しい町も存在しております。　一方、野球に関しては盛んだとも言える本市で、昨年から儀徳町のグラウンドでは、大人が野球で使用することが禁止され、数少ない野球のできる市内のグラウンドがさらに減りました。また、グラウンドが少ないことによって、平成26年度の鳥栖市中体連におきましては、野球で鳥栖市民球場を使用するところが重なり、市民球場が使えないという事例も発生してしまいました。中学校部活の集大成でもあるこの中体連が鳥栖市民球場で行えなかったことに、保護者を初め、関係各位は大変大きなショックを受けておられたことは記憶に新しいことでございます。　そこで、まずは本市における野球をされておられる多くの市民と、野球の行える数少ないグラウンドの現状をどこまで把握なされておられるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えいたします。　平成27年度の鳥栖市内の野球チーム数につきましては、少年野球が18チーム、中学校の軟式野球部が３チーム、硬式野球部が１チーム、部活以外の中学生硬式野球が１チーム、高校の硬式野球部が３チーム、鳥栖市軟式野球連盟加盟団体が41チームでございます。　次に、グラウンド利用の状況につきましては、少年野球、各中学、高校の野球部につきましては、主に学校のグラウンドを利用されておりますが、一般の野球につきましては、主に市民球場、基里運動広場を利用されております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　本市で野球を楽しんでおられる方々は子供から大人までたくさんおられます。また、近年では、広島東洋カープの緒方孝市監督を初め、数年前には西武ライオンズの永江恭平選手といった数々のプロ野球選手も鳥栖市を代表し御活躍をなさっておられます。また、本市では、野球を楽しんでおられる市民も大変多く、先般、儀徳グラウンドの野球使用中止を受け、安心して野球のできる施設整備を求め、署名運動も行われていました。私もその署名運動には一生懸命参加をさせていただいたのですが、本当にグラウンド整備を願っておられる方が多いことを改めて体感することができました。市内市外を問わず、実に4,000名を超える署名が集まり、市長のほうへ、その願いを御提出されたと聞き及んでおります。また、こうした署名運動は今回が初めてではなく、以前も行われたように聞き及んでいるのですが、こうした市民ニーズに対し、どのように考えられておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えいたします。　一般野球ができるグラウンドにつきましては、昨年７月から安全上の理由により儀徳町運動広場が利用できなくなったため、現在は主に市民球場、基里運動広場の２カ所を利用していただいております。　しかしながら、グラウンドが２カ所しかなく、土日を中心に利用されるため、各種大会の開催に苦慮されていると聞き及んでおるところでございます。　また、これまでもグラウンドの整備に関する要望書等が提出されており、グラウンドの整備を望む声があることも十分認識はいたしております。　今後とも、日程調整や現有施設の活用により対応してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　ニーズは十分認識できつつも、今後も現状環境での対応で考えられていることがわかりました。整備に関しましては、利用できる土地やスペースがないかなど、もう一つ進んだ検討も行っていただきたいと感じました。　それでは、次に参ります。　現在、都心部では必要とされる公共施設を整備する場所がなく、計画や予算があっても整備することができないといった自治体も見られ、マスコミでも日々これを問題として取り上げられている昨今です。本市におきましては、そこまでには至らないものの、先を見据えれば住環境整備や企業立地整備といった必要なことも進めながら、こうしたグラウンド整備の検討もできるときにやっておいたほうがよいのではないかと考えております。　また、今後、本市では、広域ごみ処理施設の新設が進められていくことを考えれば、立地場所内に既存する、真木町の今川グラウンドへの心配も出てきます。この今川グラウンドにつきましては、先日、執行部のほうより、今後、広域施設ということで、２市３町による建設協議会におきまして、検討や対応を行っていく予定だということをお聞きして、一安心したところではございます。　市民への情報提供を初め、こうした検討や対応も何も行わずに進めていけば、グラウンド整備に対する市民ニーズはさらに高まってくるのではないかとも思われます。　野球のできるグラウンドにつきましては、基里中学校のグラウンドを使用するなどの対応もされておられるようですが、やがて応急処置では市民ニーズに応えることはできなくなることも予測できます。お隣の基山町には、４面で野球のできるグラウンドも整備されておられ、本市でもこうしたグラウンドに対する魅力の声を多々お聞きすることがございます。土地がないわけでもございません。思い切って、先の未来を予測し、市民に喜んでいただけるような、野球のできるグラウンド整備を考え、御検討をいただきたいと思うのですが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、グラウンドを整備するに当たりましては、安全面に配慮しながら十分な広さの土地を確保するなどの課題もございます。　このようなことから、今後も、利用状況や市民ニーズの把握に努めるとともに、現有施設の有効活用及び関係機関との連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　この項目の最後に、広島県広島市所有のマツダスタジアムについて御紹介をさせていただきたいと思います。鳥栖市出身の緒方監督率いる広島東洋カープのホームグラウンドでもあるこのスタジアムは、2009年に新設されました。ドームにすると巨額の財源投資が必要であったため、気軽に誰もが足を運ぶことのできるメジャーリーグのグラウンドのような施工にしています。こうすることで屋根もつけず、観客席も敷き詰め過ぎず、家族でゆったりと見ることのできる開放的な空間やさまざまな店舗を並べ、アミューズメント要素も創出しております。財源投資を極力抑え、なおかつ、多くの市民ニーズに応えることのできる工夫で、新設後の最大年間来場者数は約210万人を超えました。実に、これは初代広島市民球場の約10倍の来場者数になったとも言われております。　ここまでのスケールのグラウンドとまでは言いませんが、一工夫を重ねることにより、財源投資を極力抑えてでも、大きな効果を得ることのできる球場ができるのではないかと思います。例えば、基里中学校を初め、田代中学校や鳥栖西中学校の運動場に簡易のナイター設備を行い、大人の野球の夜間使用を可能にするなどはいかがかと思います。公立施設の有効活用を市民に活発にしていただくことで、地域の防犯や治安維持にもつながるのではないかと思います。　ぜひとも、誰もが気軽に足を運び喜んでいただけるような、野球のできるグラウンド整備につきましても考えていっていただきたいとお願いを申し上げまして、次の項目へ移らせていただきます。　次に、行政事務のタブレット導入についてお尋ねをいたします。　近年、全国各地の自治体でＩＣＴ化の推進が図られております。ＩＣＴとは、Information and Communication Technologyの略で、これまでよく耳にしていたＩＴ、すなわち、情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉で、この概念をさらに一歩進めた形式のものです。このＩＣＴ化は大変分野が広く、教育分野で例えれば電子黒板の導入などがこれに当たります。　また、クラウド化もこのＩＣＴ化の一環となり、クラウド化とは、cloud migrationと言い、ソフトウエアやデータ、あるいはそれを提供するための技術基盤を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供できる、そうしたサービスのことを言います。　このＩＣＴ化を自治体規模で全て完璧に整えるとすれば、広大過ぎる分野や膨大な費用がかかることになり、現段階、本市におきましては物理的にはほぼ不可能だと言っても過言ではございません。そうしたことから、各自治体に応じ、必要だと思われることを、身近なところから一つずつ導入していくケースが多く見られております。　そこで御提案なのですが、比較的に取り組みやすい行政事務業務の一部にタブレットを活用されてみてはいかがでしょうか。ただし、これにはセキュリティーに対する危惧もあるため、公開できる範囲の配付書面や情報の共有から、まずは試験的に導入、そして活用してみるのはいかがかと思います。そこで、本市ではタブレットの導入、活用に向けた検討を行っていく考えはあるか、お伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えをいたします。　本市では、平成28年３月に策定しました第２次鳥栖市情報化推進計画の中で、会議資料の電子化を通じたペーパーレス化の推進を施策として掲げております。そこで本年度の機器更新にあわせ、一部の端末機器について、タブレット端末を導入することといたしております。　本年度のタブレット端末導入につきましては試験的なものでございますが、さまざまな場面での利活用を検討していく中で、その有用性について検証してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　御答弁ありがとうございました。　本年度、一部の端末機器について、タブレットの試験的導入をなされるんですね。よい有用性が出ることを本当に期待しています。また、ぜひとも検証結果につきましては、議会に対しましても教えていただければ幸いに思っています。よろしく御検討のほどお願いいたします。　それでは次に、導入費用についてですが、神奈川県海老名市では、平成23年９月に行われた議会で、行政での答弁資料の説明等に活用するために試験的に導入したことがきっかけとなり、22台のタブレット端末の導入を行ったようです。このときの導入費用は、端末にかかる費用に加え、システム運用の設計費等で200万円程度かかったようですが、用紙代や印刷代、人件費等で年間100万円単位の経費削減が可能と考えておられることから、初期投資は十分に回収できるとのことでございました。この海老名市の事例を平成23年12月には、同じ神奈川県の逗子市議会でも取り上げ、現在では逗子市でもタブレット導入、活用が実現し、有効活用をなされておられます。　本市議会でも、タブレット導入、活用については、先般より多数の会派、議員の皆様から、議会改革検討会への検討項目に上がり、さまざまな議論が行われており、これを受け、先日は、議会運営委員会で逗子市を初め、複数の先進地視察も行っておられます。視察に行かれた委員の皆様の多くがその利便性や有効性について視察報告をなさってくださいました。　タブレット導入につきましては、予算が伴います。できるだけ無駄を省き、行政事務の効率化を図るためにも、初期投資については必要なことだと考えておりますが、導入費用につきまして、執行部のお考えをお聞かせ願えればと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えします。　導入のあり方につきましては、本年度機器更新を予定しております業務系のノートパソコンについて、タブレット端末として併用できる機器を導入することといたしておりますので、タブレット端末の有用性の検証を通じ、業務での利用範囲、導入するソフトウエア、また、導入台数の違いによるスケールメリットによる費用縮減効果も検討して判断してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　御答弁ありがとうございました。　費用対効果の期待が大きいからこそ、試験的導入及び検証が始まるものだと考えております。費用縮減効果の検討がなされるまでになったならば、導入、利活用に向け、どんどん前向きに進めていっていただきたいと思っております。　それでは、仮にタブレットを導入した場合に、どれくらいの効果があるのか考えてみたいと思います。　ちなみにペーパーレスに関してですが、私が平成27年度に執行部の皆様を初め、議会事務局からいただいた書面を数えてみました。１枚１枚ずつ手作業で数えてみました。その結果、余りの多さに途中で断念をしてしまいました。しかし、少な目に見ましても厚みでは１メートルを優に超えていました。これはおおよそですが、厚みを約１センチメートルとしまして約50枚で換算しましても、約100センチメートル、１メートルですね──で5,000枚になります。紙代を１枚２円で計算したとしても１万円です。これにコピー代、製本代、処分費、そして、事務に係る時間や、わざわざ御配付をいただいている人件費を加算いたしますと、相当膨らんでいくのではないかと思います。これに現在の議員の数を掛ければ、議会に対する執行部の事務費だけでも相当大きな額になると思っております。　セキュリティーにかかわらない公開できる部分だけでも、タブレットを導入することで、この額の多くはかからなくなってくると思います。また、訂正書類等に関しても、わざわざ手作業で書面を差しかえ、差しかえた分を処分する必要もなくなり、常に最新のデータや情報が反映、共有されます。これまで配付していただいた案内等の書面も、データ化やメール化をすることで費用は最小限に抑えることができます。お隣福岡県は、嘉麻市の嘉麻市議会ペーパーレス事業を例に挙げましても、事業後の年間の削減経費は244万1,650円にもなったというデータも示されておられます。　また、庁内会議や行政での答弁資料の説明等に活用できるようになれば、削減できる費用はますます大きくなってまいります。　ということで、書式で残す必要があるものももちろんあるとは思いますが、セキュリティーに関する心配のない、公開できる範囲においての行政事務のタブレット導入及び活用につきましては、私自身、費用削減を初め、さまざまな面でとても効果があるように思うのですが、この効果についてはいかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えいたします。　タブレット端末の導入による費用対効果といたしましては、議員御案内のとおり、これまで紙ベースで行っていた各種会議の資料等について、ペーパーレス化を進めることにより、コピー代や製本費等の縮減が図れ、また、その作業にかかる時間についても縮減が図られるものと考えております。　また、タブレット端末の活用に関しましては、セキュリティー対策等について一定の整理が必要となりますが、庁舎外での利用等についても検討できるのではないかと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　御答弁ありがとうございました。　簡単な御答弁ではございましたが、その中にも、利活用を行うことにより、事務時間短縮や事務費用削減に対する効果につきましては、期待をなされているものだと認識させていただきました。　少ない額かもしれませんが、市民の皆様の税金が節約でき、無駄を省くことにつながるのであれば、私自身もその導入、利活用に対しましては、大いに期待を寄せるものであります。　最後に、行政執行部と議会が鳥栖市のますますの発展のために、ともに議論を行うこの議場につきましては、先人の築き上げた神聖な歴史ある場所だという考え方もあり、これがタブレット導入の壁になっている部分もあるかと存じております。まさにそのとおりだと思います。だからこそ、私は、歴史とともに現代に沿った磨き方を、我々が担うべきではないかと考えております。　ぜひとも前向きに、来年度からの行政事務のタブレット導入の御検討をお願いしたいと申し上げまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕　日本共産党議員団の尼寺省悟です。　まず、４月14日以降発生しております熊本地震によって多くの方が亡くなられ、被災されましたけれども、お悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げます。　それでは質問に入ります。　まず、子供の貧困対策についてであります。子供の医療費の無料化、現物給付についてであります。　子供の貧困、親の失業や低収入、病気、離婚、死別など家庭の経済状況の悪化でもたらされている子供の貧困は、日本では年々深刻になっています。　子供の貧困の実態を示す国際的な指標に相対的貧困率があります。可処分所得などをもとに、生活が支えられるぎりぎりの貧困ラインを計算し、それ以下の所得しかない人の割合を示す数値です。日本政府は2009年に初めて公式に相対的貧困率を発表しましたが、子供の貧困率は14.2％、約７人に１人でした。当時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中でも最悪最低水準に位置しているとして大きな問題となりました。その後も悪化傾向を続け、昨年発表された最新数値では子供の貧困率は16.3％、約６人に１人へと拡大しております。事態をここまで深刻化させた歴代政権の責任が改めて問われます。　そこで質問ですが、県が出しております佐賀県こどもの貧困対策推進計画案の概要の中に、安心を守る経済的支援があって、小学生以上の子供について各市町が行っている医療費助成制度についても、各市町の選択により現物給付化できる枠組みをつくりますとあります。これは、さきの県議会の中でも、我が党の井上県会議員の質問に対して、各市町が費用を負担すれば、各市町の選択制により、現物給付方式を拡大できる枠組みをつくる。平成29年度４月実施に向け市町や医師会と調整している、こういった答弁があっております。　この件について２点質問します。　１つは、現在の償還払い制度がどれくらい活用されているかであります。償還払いとは、医療費の助成を実施しているところでも、医療機関の窓口で一旦医療費を全額払う、３割負担なら３割分全額払う、その後で市に申請することで初めて助成が受けられる制度です。これについては、医療機関の窓口で直接助成が受けられる、そういった仕組みに変えてほしい、現物給付にしてほしい、こういった声をよく聞きますが、現在のこの申請率はどれくらいになっているのか、お聞きします。　２つ目は、県は、各市町が費用を負担すれば、各市町の選択制によって、現物給付方式を拡大できるとありますけれども、これについての市の考えをお聞きします。　以下は質問席にて行います。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　本市における子どもの医療費助成制度には、小学生までの通院医療費に対する助成と、18歳までの入院医療費に対する助成がございます。　議員お尋ねの償還払い方式における子どもの医療費助成制度の活用状況でございますが、医療機関を受診された翌月から１年間、申請を行うことが可能であること、鳥栖市報を初めとした広報手段により周知が進んでいることなどによって、活用が進んでいるものと考えております。　次に、現物給付方式への移行につきましては、現在、佐賀県を中心に、それぞれの市町で実施されている小学生以上の医療費助成制度に関する助成方法の検討が進められているところでございます。　本市といたしましても、現物給付化の要望が強いことなどを十分に認識しておるところでございますが、新たな財源等必要になる事案でございますので、情報収集に努め、慎重に対応してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　まず、今の答弁ですが、医療費助成の活用状況です。これに対しては、１年間申請を行うことができるということで活用が進んでいると言われるだけで、その申請率についてはお答えがありませんでした。　実は私は、４年ほど前の平成23年12月議会で同様の質問をしたことがあります。県の医療費助成がそれまで３歳までであったのが、就学前まで助成することになった、その結果、それまで償還払いであったのが現物給付になりました。そういうことで、それまでの償還払いの申請率はどうかとお聞きすると、国保被保険者数の試算として、平成20年度は約75％、平成21年度は77％、平成22年度は72％となっています。いわば７割の人が申請しておって、あと３割の人はその恩恵にあずかっていないと、ここに償還払いの問題点があるといったことを言った覚えがあります。ただ、現在の時点においては、国保の被保険者数が少なくて全体を推定しにくいということかなと思いますけれども、この件については、次の機会にお尋ねしたいと思います。　それから、現物給付についての質問ですが、現物給付化の要望が強いことは認識しているが、新たな財源が必要になるので、慎重に対応したいとありました。この新たな財源が必要であるということなんですが、現物給付によって何がふえるのかといいますと、仮に７割としますと、それが事実上10割になるということ、あるいは窓口で無料化することになって、今まで受診しなかった人が受診すると、これを頻回受診と言うそうですけれども、こうしたことによって医療費の助成がふえて、その結果、市の負担がふえるということ、もう一つは、国のペナルティーがあるということで、国保の収入減につながるということではないかと思います。　ところで、現物給付化によって、どれくらい医療機関に受診する人がふえるのか、これについても以前質問をしたことがあります。そのときに、受診がふえる傾向は見られなかったと、いわゆる頻回受診はなかったというふうな答弁があっております。また先ほど、申請する期間が１年になったことで活用が進んでいると、100％近くになっているといったことが言われたわけですけれども、こうした答弁を聞く限りにおいては、現物給付になったとしても受診がふえる、市の負担がそれほどふえるのではないというふうに思います。　また、国のペナルティーですが、これは地方自治体が医療費助成制度で窓口無料にすると、現物給付化すると、国保への国庫負担金を削減するということで、これに対しては全国知事会、市長会、そして鳥栖市の議会でも意見書を出してその中止を求めております。ただ、少なくとも子供の貧困対策として、県が現物給付化をうたっている以上、県も市もその責任をきっちり果たすべきであるということは申し上げております。　次の質問です。待機児童にかかわる保育士の待遇の件であります。　「保育園落ちた、日本死ね」、こういったブログが大きな反響を呼んでおります。待機児童の解消をその最大の目的とした、子ども・子育て新制度が昨年の４月から実施されましたけれども、この制度になっても待機児童は解消しておりません。潜在的待機児童は80万人を超えるとも言われております。　ところで、さきのブログに対して、安倍首相は、当初「本当かどうか確認しようがない」と冷ややかに答えました。ところが、それが世論の不興を買い、政府は急遽、新たな方針を出しました。　それは、現在19人以下とされている小規模保育所の定員を22人までふやすなど、国が自治体に規制緩和を要請するだけの内容で、マスコミは「何年にもわたって指摘されながら解決できない問題だけに、国としての即効性がある特効薬などあるわけではないと、改めて確認した格好だ」と批判をしました。　私は、待機児童の原因はいろいろあると思います。保育士待遇の問題は後で取り上げますけれども、一番の問題は、歴代内閣が地方行革の名のもとに公立保育所の廃止、民営化を進めてきたことであると思います。1999年に全国で１万2,875カ所あった公立保育園が、2014年には何と9,791カ所、４分の１も減らした、このことにあるのではないかということは申し上げておきます。　そこで質問いたします。　本市における直近の待機児童数及び入所待ち児童数は幾らか。また、その原因はどこにあるのかお聞きします。　２つ目に、待機児童数の原因の一つに保育士不足が言われております。過酷な労働条件や低賃金のために保育士のなり手が少ないことが挙げられております。これは先ほども質問がなされております。保育士の賃金はおよそ20万円で、全産業平均の30万円と比べて10万円も少ないと言われておりますが、本市における民間保育所の職員の平均給与と、給与の仕組みについてお聞きします。　それから、保育士不足対策として、待遇改善の考えはあるのか、以上お尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　本市の保育所等の待機児童は、平成28年６月１日現在で５人となっております。また、特定の施設への入所を希望し入所できなかった児童、いわゆる入所待ち児童は209人となっておるところでございます。　待機児童等の発生要因といたしましては、共働き世帯の増加や、就労意向の高まりなどから定員を上回る入所申し込みがあること、保育士が不足していることなど、複合的要因によるものと考えております。　本市といたしましては、このような状況に対し、本年度に保育所、認定こども園４カ所の施設整備を行い、定員を拡大するとともに、保育士等の確保につきましても、市主催の保育士就職説明会を開催するなど取り組んでまいる所存でございます。　次に、保育士等の給与につきましては、各保育所を運営する社会福祉法人が定める就労規則及び給与規定に基づき、各法人ごとに雇用形態、昇給規定、賃金水準が設定されているところでございます。また、平成27年度における、１日６時間以上かつ月20日以上勤務する常勤職員の平均賃金は、月額約22万円となっております。　次に、保育士等への処遇改善につきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度の施行により、施設型給付費等の一部を確実に処遇改善に図ることが義務づけられた結果として、月額平均１万130円の賃金改善が図られたところでございます。　国においては、今後さらに保育士等の処遇改善を図ることとしており、本市といたしましても必要な予算措置、事業者への情報提供などを図ってまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁によりますと、まず待機児童は５人、入所待ち児童は209人とありました。私はいつも思うんですが、この数字の違いです。常識的に考えると、入所待ち児童のことを待機児童と思うんですけれども、ちょっと違うようです。ところが、かつて厚労省、当時は厚生省ですが、入所待ち児童のことを待機児童と言っておりました。ところが、その数字が余りにも多いために、その実情を覆い隠すために定義を変えました。自治体が独自に助成する認可外保育施設を利用しながら待機している児童や、自治体が通えると判断した保育所があっても希望するほかの施設があくのを待つ、こういった事例は除くようにしました。その結果、2001年、待機児童数は新定義の適用で４割減ったと言われております。私は、こういうこそくなやり方はやめておくべきだと申し上げております。　さて、今の答弁によりますと、待機児童等の原因として保育士不足が言われ、給与は月額約22万円と言われました。厚労省の資料を見てみますと、これは保育分野における人材不足の現状という資料です。ホームページを見ればわかりますが、それによりますと、保育士資格を持つハローワーク求職者の半数は保育士の就業を希望していない。その理由の１番は、賃金が希望と合わない。２番目は省略しますが、３番目は休暇がとれない、とりにくい。そして、こうした問題が解消すれば約64％の人が保育士を希望する、就業するとあります。　こうした資料からわかるように、保育士不足を解消するには、賃金を含む労働条件、これはどこでも同じですけれども、とりわけ賃金を含む労働条件の整備が急がれるわけです。　待遇改善について、先ほど、国は今後さらに改善を図る、市としても必要な予算措置を図るとありました。それはぜひ行っていただきたいのですが、国は、2017年度から保育士の月給を２％増に当たる約6,000円引き上げる方針を出しています。私はこれは余りにも少ないと申し上げておきます。保育士の賃金が低いのは、国が定めた公定価格に占める人件費が低過ぎることであります。ちなみに、野党はさきの国会に月５万円アップの法案を提出していることを申し上げておきます。　それでは、次の質問に移ります。　これは市内のある保育園の園長さんから聞いた話ですが、ある小学校の新１年生に支援を要する児童がたくさんいる。その支援を要する児童のほとんどが自分のところの卒園者であった。その当時、保育士が大変であった。その割には賃金が少なく、市の支援ももっと欲しかった、こういったことでした。さらに、診断──この診断というのは障害者の診断ですかね──診断を受けている人は数人。でも、ほかに気になる子がすごくたくさんいる。そして、そのことを親御さんにどうお伝えするか難しい。家では問題がないので大丈夫、何を言っているのかと言われたり、逆に、何でもっと早く教えてくれなかったのかと言われたりして、私たちも──私たちというのは保育士さんですね──専門家でないので非常に悩んでいる、こういったこともその園長さんからお聞きしました。　そこで質問ですが、市として、気になる子供、支援を要する子供の実態の把握、さらにはその保育所への支援はどうなのか、そして、もっと支援を強める考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　保育所等へ入所している保育士の加配等の配慮が必要な児童は、平成27年度において41人となっております。　主な要因といたしましては、身体的な障害、自閉症スペクトラム、発達障害など多岐にわたっており、児童個別の支援が必要な状況です。　このようなことから、本市といたしましては、障害児等に対応するための加配保育士を配置する私立保育所に対し、当該加配保育士の人件費の一部を助成している状況でございます。　また、集団保育になじめない特性を有する児童に対しましては、有資格者による保育所等の巡回支援専門員派遣事業を実施し、療育に関する相談窓口の紹介や、担当保育士に対する技術的な助言を行っております。　今後もこれらの制度を活用した上で、支援を必要とする児童に必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　答弁はありましたけれども、今、小学校、中学校において支援が必要な子供が急速にふえて、その対応が非常に困難になっていると、こういったことをよくお聞きします。委員会の中でも、この議場でも質問があっておりました。小学校でふえているとなれば、当然、順序からいえば保育園、幼稚園などでも同様な問題があるわけであります。答弁では幾つかの対応はとっているとありました。しかし、先ほど言いましたように、現場のほうからもっと支援が欲しいという声もあります。保護者の理解も困難な場合も多くあるようで、加配した保育士の賃金や保健師の増員、巡回相談回数をふやす、こうした保育施設への支援の拡充を要望しておきます。　それでは、次の質問に移ります。震災の対応についてであります。　まず１点目は、鳥栖市近辺の活断層の存在と、その認識についてであります。　鳥栖市近辺には、二、三カ所に活断層があると聞いております。また、政府の地震調査研究推進本部、これは平成13年２月に九州の断層帯を評価した結果が発表されました。それによると、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の大地震が発生する確率は、福岡市などの九州北部が７から13％、大分市や熊本市など中部が18から27％、鹿児島市など南部が７から18％と予測しております。　こうした中で、鳥栖市近辺の活断層について、最近の知見を含めて、どのように認識されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えします。　現在の鳥栖市地域防災計画では、県が実施した震災等被害シミュレーション調査をもとに、本市近郊の活断層で、活動すれば被害が最大となる水縄断層系が起因となった場合を根拠とし、その規模は最大マグニチュード7.3を想定しております。　また、平成25年２月に国の地震調査研究推進本部が発表した活断層長期評価により、本市に影響を及ぼすと予測される新たな活断層が発見され、福岡県糸島市から南東にかけて本市近郊に伸びている日向峠－小笠木峠断層帯、小城市から吉野ヶ里町にかけて伸びている佐賀平野北縁断層帯があり、両断層とも、水縄断層と同等の規模が予測され、最大震度７と大変大きな揺れが想定されております。　本市におきましても、今回の熊本地震を受けた国、県の防災計画の見直しを踏まえ、本市の地域防災計画の見直しも行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁ですけれども、新たな活断層として平成25年に日向峠－小笠木峠断層帯、佐賀平野北縁断層帯があると。特に日向峠－小笠木峠断層帯は、糸島のほうから鳥栖市の神辺町、あのあたりまで来ているというようなことも聞いたことがあります。　それでは次の質問ですが、鳥栖市の水道施設、学校体育館、給食センターは、どういった基準に基づいて耐震化を行っているのか。震度６強から７の巨大地震でも倒壊や崩壊しない基準であるべきと考えているけれども、どうなのか。耐震性能のＩｓ値は幾らに設定しているのか。　また、地域地震係数についてであります。この地域地震係数というのは、かつて耐震強度偽装事件が起き、この地域地震係数が問題になりました。この地域地震係数とは、地域によって耐震強度を割り引くもので、首都圏や関西地方は1.0、九州中部の熊本、大分は0.8から0.9、そして九州北部は0.8、逆に、東海地震が懸念されている東海地方は国の基準に上乗せをして1.2になっております。　そこで質問ですが、本市の公共建築物は、この地域地震係数の0.8を掛けて耐震強度を下げていないのかどうなのか。また、市庁舎の耐震化ですね、これは先ほども問題になりましたけれども、市庁舎の耐震化の状況についてですが、耐震化未実施、旧耐震基準で耐震診断または耐震補強を行っていない建築物と聞いておりますけれども、どうなのか。また、Ｉｓ値も0.3から0.6未満の場所がある。Ｉｓ値が0.3から0.6ということは、倒壊または崩壊する危険性がある、そういう建物になるわけでありますけれども、どうなのか。　また、熊本地震では八代市役所や宇土市役所など、災害対応の司令塔である市庁舎が被害を受け、その機能が十分果たせず、困難を余儀なくされているとの報道があっております。耐震化未実施の鳥栖市庁舎は、熊本地震、もしくはそれよりも軽度な地震でも大変な状況になるのではないかと危惧をしておりますけれども、その対応についてどのように考えているのか、お聞きします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。

◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えします。　建築物の耐震化の基準について、耐震改修促進法などでは、耐震性能を示す指標であるＩｓ値は、震度６から７程度の地震で、0.6以上あれば倒壊、または崩壊する危険性が低いとなっておりますが、学校体育館など本市の重要な施設につきましては、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られていることを目標としておりますので、耐震指標Ｉｓ値を0.7としております。　また、構造計算を行う際は、過去の地震の程度や状況を勘案した地域係数が定められており、九州北部は0.8となっております。新耐震基準で建設された学校給食センターは、地域係数0.8を用いず1.0で建設しております。　水道施設の耐震性能の指標としては、Ｉｓ値ではなくレベル１、レベル２で示されておりまして、本市の水道施設については、震度７程度のレベル２の地震動を想定して整備を行っております。また、地域係数は使用しておりません。　次に、市庁舎についてでございますが、議員御指摘のとおり、市庁舎は、昭和42年３月に建てられた旧耐震基準の建築物であり、耐震補強が必要となっておりますが、耐震補強工事は行っておらず、危険性を有する建物であるということになります。　もしも庁舎が使用できなくなった場合の庁舎の代替機能といたしましては、地域防災計画で定められているように、庁舎南別館を中心とした市有公共施設などの状況を見ながら、利用できる施設かを判断してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　耐震機能を割り引く地震地域係数については、これは用いていないと、そういった答弁がありました。　冒頭にも申し上げましたけれども、今回の熊本地震、九州中部活断層地震が高確率で起こると、これはさっきも言いましたように、３年前に政府の地震調査研究推進本部から公表されているわけであります。　この鳥栖市近辺にも答弁にあったように、新たな活断層が発見され、しかも政府の発表では今後30年間に大規模地震が発生する確率が北部で７から13％と、こういった予想があっております。　今までこの鳥栖市は、災害もない非常に住みやすいところだと言われておりましたけれども、熊本地震、あるいは先ほど言いました政府の予測を見ると、考え方を少し変えなければならない、厳しい現実を見せられた思いがいたします。　さて、答弁では、市庁舎が地震によって使用できなくなったときの代替機能として、庁舎南別館を考えているとありましたけれども、そこまでしか検討されていないようですけれども、市民の中では、やっぱり市庁舎の耐震化をもっと早めるべきだと、優先順位をもっと高めるべきだと、そういった声もあります。市庁舎の耐震化については、早急な対応が求められているということを申し上げておきます。　それでは、最後の質問です。鳥栖駅舎の保存、活用についてであります。　実は先日、ある市民グループの会合があって、私も参加し、鳥栖駅舎の保存、活用の件が話題になりました。今の位置に今のままの姿で残してほしい、また、それが難しいならば別の場所だっていい、さらには、今の駅舎を橋上駅の入り口として活用する、さらに駅舎内に、鳥栖市にはない歴史資料館、博物館をつくったらどうか、こういった意見であります。　いろんな意見がありました。ただ、ほとんどの人の共通の思いは、なくしてしまったらいかん、何らかの形で残してほしいというものでありました。鳥栖駅の建設に尽力された八坂甚八さんの像はあちこちに移ってしまった。また、東洋一の機関車の操車場も解体し、鉄道のまちとして栄えてきた鳥栖のシンボルが本当になくなってしまっている。これで駅舎まで解体したら、本当に後世の人に申しわけがない。　今の駅舎は確かに明治34年の姿のままではない。これは日本みたいに湿気が多いところでは木造建築が100年ももつわけではないし、改修するのはある意味当たり前なんですが、多くの鳥栖市民が鳥栖駅から出ていって、また帰ってきた。通勤に通学に、東京や大阪に行った人も鳥栖駅舎を見て、ああ、鳥栖に帰ってきたと思う。　昔は兵隊にもここから行った。鳥栖の空襲にも耐えた。今、学校では日本語教育をやっていると聞くが、まさに鳥栖の歴史が鳥栖駅舎にあるのではないのか。生きた教材になるのではないのか。　鳥栖には弥生の太古からの歴史が残っているけれども、それをまとめた歴史資料館がない。神埼市や基山町にもある。その資料館を駅舎に設置する。鳥栖市の玄関口である駅舎に、さまざまな資料が設置されているならば、通勤、通学の行き帰り、また観光客がそれを見ることにより、鳥栖の歴史をより深く理解し、関心を寄せるのではないか。こうした意見が堰を切ったように出ました。　そこで２点質問いたします。　１つは、歴史資料館の設置の考え方はないのか。　また２点目として、本格的な資料館となると、駅舎ではスペースが不足するので、駅舎の一角にいわばミニ資料館、ミニ交通博物館、こういったことを設置したらどうか。こういった形の活用がどうなのか、お聞きします。 ○議長（中村直人）　　江嵜教育次長。 ◎教育次長（江嵜充伸）　〔登壇〕　答弁に入ります前に一言御挨拶を申し上げます。　教育次長を拝命しております江嵜でございます。何分微力ではございますが、誠心誠意務めてまいる所存でございますので、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、尼寺議員の御質問にお答えいたします。　まず、歴史資料館設置につきましては、現在のところ具体的な整備の計画はございません。　しかしながら、文化財の積極的な活用を図るため、市立図書館における常設展示の充実や、古野町文化財収蔵庫や市誌編纂資料室など既存の文化財施設を生かして、文化財資料を積極的に公開、活用していく取り組みを進めているところでございます。　次に、鳥栖駅舎を歴史・鉄道資料館などとして整備、活用することにつきましては、議員御指摘のとおり、鳥栖駅舎は、長年、鳥栖の玄関口として親しまれ、鉄道のまちとして発展してきた鳥栖の歴史を象徴するという意味で、地域の貴重な施設であるものと認識しております。　このたび、鳥栖市長より教育委員会へ、鳥栖駅舎に関する文化財としての価値及び取り扱いに関する提案について依頼を受け、５月12日に開催されました第１回文化財保護審議会において、審議を諮問いたしました。　これを受けて、文化財保護審議会において、鳥栖駅舎の文化財としての価値を検証し、答申すること、あわせて検証を踏まえた現駅舎の取り扱い方法について教育委員会へ提案を行うことが了承されたところでございます。　審議会の答申及び提案は、10月ごろまでには取りまとめていただく予定で、今後さまざまな視点での議論、検討が行われます。この中で、鳥栖駅舎の整備・活用策についてもお示しいただけるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えをいたします。　現在の鳥栖駅舎につきましては、鳥栖市文化財保護審議会に文化財としての価値を検証していただくとともに、検証を踏まえた現駅舎の取り扱いについて、幅広い提案をお願いいたしているところでございますので、まずは、審議会の議論を注視してまいりたいと考えております。　なお、現駅舎は、市民の皆様はもとより、本市を訪れる多くの皆様が風情や愛着を感じられており、このことが鉄道資料館や歴史資料館としての利活用という議員の御提案につながっているものと考えております。　しかしながら、昨年度実施いたしましたアンケート調査におきまして、現駅舎に愛着があるなどの御意見をいただいた一方、歩行空間が狭い、バス停までが遠い、待合空間が少ないといった、現状に対する不便さや危険性などについての御不満も多数いただいております。　今回、鳥栖駅周辺整備事業の実施に当たりまして、駅の利便性や安全面についての課題を解決することが重要であると認識いたしておりまして、こういった課題を解決するためには、一定の駅前広場やコンコースの面積を確保することが必要になってくるものと考えております。　検討委員会におきましても、必達事項である新しい駅舎や駅前広場の機能充実ということを念頭に置いた上で、周辺整備との関係性の中で、現駅舎の取り扱いを検討していくことが大事であるという御意見をいただいているところでもございます。　いずれにいたしましても、現駅舎の取り扱いにつきましては、冒頭申し上げましたように、文化財保護審議会の議論も注視しながら、基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　まだ時間も大分残っておりますので、最後に２つだけちょっと御紹介しておきます。　これは元鳥栖市長であった山下英雄さんが、「栖（すみか）」の13号と33号に鳥栖駅に対する思いを書いておりますので、２つだけ紹介します。　「この駅とこのまちを大切に」、栖（すみか）13号。「開業以来百年の鳥栖駅を舞台に繰りひろげられたであろう、無数の出合いや別離、旅する人々の心情、鉄道で働いた人々の悲喜こもごもの出来事など考えるとき感慨無量のものがあります。私も戦時中この駅頭で見送り、そして帰って来なかった出征兵士の事や、軍馬のこと、少年時代に入った広い機関区の風呂場のことなどを思い起こしておりますが、これからの鉄道や駅もまた、新しいドラマを生んでくれることでしょう。皆さん!!この駅とこのまちを大切にして下さい。」　栖（すみか）33号、「汽車ぽっぽと共に、鳥栖市長山下英雄。現在、鳥栖駅周辺は、時代の変化に対応し大きく生まれ変わろうとしていますが、昔ながらの駅舎が静かにわれわれを眺め、「汽車ぽっぽの歴史を大切にしながら、新しい時代に対応してね！」と言っているような気がしてなりません。なお、前回申し上げましたが、鳥栖駅を舞台に繰り広げられたであろう無数の出会いや別離、旅する人々の心情、鉄道で働いた人々の悲喜こもごもの出来事などを胸に、高速道の鳥栖ジャンクションと共に九州交通の要である鳥栖駅をより大切にしていきたいと思っています。」　ところで、先ほどの答弁ですが、文化財保護審議会の中で、文化財の価値を検証し、駅舎の取り扱い方針について提案されるということであります。それから、駅前の広場の機能充実と駅舎のバランスが必要、こういった趣旨の答弁があったように思いますけれども、かつて駅広については、十字交差点構想があったと思います。現在について、それがそのまま生かせるとは思いませんけれども、仮にそこまで駅広を拡張すれば、現駅舎の存続も可能ではないのか、駅広の機能充実にも合致するのではないのかなと、そんなふうにも思います。　繰り返しになりますけれども、私としては鉄道のまちの発展してきた鳥栖のシンボルとしての駅舎の保存を強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（中村直人）　　暫時休憩いたします。　　午後２時27分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後２時39分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。 ◆議員（国松敏昭）　〔登壇〕　公明党の国松敏昭でございます。　質問に入る前に、このたび熊本地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意をささげます。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を念願いたします。　それでは、順次質問をさせていただきます。　最初の１項目めは、災害への備えについて、本市の取り組みを４点についてお尋ねいたします。この質問項目は、先ほど伊藤議員、尼寺議員の御質問と重複する点があるかとは思いますが、どうか答弁のほどよろしくお願いいたします。　このたび熊本地震が起きました。これまで九州は地震が少なく、住みやすいところと私は思っておりました。皆さんもそう思われていたのではないかと思います。まさに今回のような大地震が発生しようとは思っておりませんでした。　ここで、私の思いと大きく報道記事に共通する点がございますので、その内容を紹介させていただきます。　今回の熊本地震は、４月14日午後９時26分ごろ前震、４月16日の未明の午前１時25分に本震が発生した。特に本震は、人々が就寝している時間であった。この結果、耐震性が不足する住宅にいた高齢者や大学生が多く犠牲になった。特に、益城町や西原村での古い木造家屋の被害は甚大である。また、１階が駐車場のマンションの被害も見られる。旧耐震基準の建物では、帯筋と呼ぶ鉄筋量が不足しており、中でもピロッティ建築は、１階部分が２階以上と比べてやわらかいために、１階の柱が大きく変形し、建物の重さを支えられず崩壊する。これらは阪神・淡路大震災で目立った被害そのものである。　阪神・淡路大震災では旧耐震基準の建物が多かったため、国は1995年に耐震改修促進法を制定し、1981年以前の既存不適格建物の耐震補強を推進してきた。目標として2015年までに耐震化率90％、2020年に95％を掲げていたが、2013年時点では住宅は82％、多数の者が利用する建築物は約85％であった。　耐震化率向上には耐震補強よりは新築建てかえの効果が大きい。一方で、宇土市役所や熊本市民病院など、災害時に最も重要な役割を果たすべき役所の庁舎や病院が使えなくなっている。財政上の理由で耐震化がおくれているようだが、耐震改修促進法制定から21年も経ているのに、最重要防災拠点の市役所や市民病院の耐震化が未着手だったことは反省すべきである。　残念ながら小・中学校などの文教施設に比べ、庁舎や病院の耐震化がおくれている。国の補助制度、子供を大切と考える住民感情などが背景にあると思われるが、行政の責任を考えれば、防災拠点の耐震化を優先すべきである。全壊した神戸市役所や神戸市西市民病院、津波に襲われた大槌町や南三陸町役場などの教訓を忘れないでいたいとの内容でございました。　そこで本市にお尋ねいたしますが、今回の熊本地震について、本市はどのように実感されたのでしょうか、お伺いいたします。　残余の質問は質問席よりいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　国松議員の御質問にお答えします。　今回の熊本地震は、震度７の非常に大きな揺れが連続して同じ地域で起こる観測史上類を見ないものであり、その後も余震が続き、平成16年の新潟県中越沖地震でも１年かかった余震回数をわずか１カ月で超えており、今なお予断を許さない状況であります。　今回震度７を記録した２回の地震はともに夜で職員の勤務時間外に起こっており、職員が参集するまでに時間がかかったと聞き及んでおります。本市におきましても、鳥栖市地域防災計画に基づいて、職員の配備体制を構築しておりますが、その内容についても再度検証していく必要があると考えております。　また、今回の地震では大量の支援物資が全国から送られてきて、物資が迅速に届いた反面、集積場から先の各避難所にまで行き届かなかったという事例も見受けられます。そのほかにも、車中泊によるエコノミークラス症候群に対する対策や、防災拠点となる避難所や庁舎の耐震化などさまざまな課題が新聞、テレビ等のマスメディアでも取り上げられており、今回被災地に派遣した職員が現地で学んだことを生かしながら、本市の防災体制について改めて見直しをしていく必要があると考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　国松議員。 ◆議員（国松敏昭）　　答弁ありがとうございました。　お答えには、本市の防災体制について見直しをしていくとのことですので、しっかりと防災への取り組みをしていただきたいと思います。　次に御紹介をするのは、東京大学地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授の話をここで述べてみたいと思います。　今回のような地震は、他の地域でも起きるのかとの問いに、内陸の浅いところでの大地震は全国でも起こり得る。それも、ただ単にどこでも起きるというのではなく、個々の活断層を調べて具体的にどこで起きたのかがわかっている。さらに、活断層以外の場所でも地震は起きている。もちろん、震度７がほぼ１日のうちに続けて２回起きたのは観測史上初めてだ。また、関東や東北、南海トラフ沿いの地域は、より地震発生の確率が高いと言える。それでも、日本中の地方都市や中山間地域で、熊本と同じような地震が起きる可能性があるということは、やはりこの地震で学ばなければならない。　海で起きる海溝型の地震も含めて、今後どのような震災対策が必要かとの問いに、地域の防災拠点など建物の耐震化を急ぐべきだ。特に今回は複数の自治体で庁舎が被災し、行政機能を果たせなくなった。体育館の天井が落ちて避難所として使えなくなった例もあると。これが東日本大震災でも指摘されていた。優先順位をつけて対策を進めてほしい。車中によるエコノミークラス症候群も、2004年の新潟県中越地震でメディアに取り上げられたことだ。せっかく助かった命が災害関連死で失われてはならない。安全な住宅への入居など、適切な対応が強く望まれる。　被災地での行政は、現在、大変に苦労しながら一生懸命やっていると思う。その上で地震への準備が不足していたことについては、それなりの理由があるはずだ。それは正しく検証する必要がある。あわせて、日本中全ての自治体でも地震への備えをより一層点検していただきたい。要約して申し上げますと、こういうことで、震災の備えは全国で必要である。地震はどこでも起きる可能性がある。そのために防災拠点の耐震化が急務である。こういう指摘をされております。　ここで、本市の地震とのかかわりについて述べてみます。　2005年の福岡西方沖地震で観測史上初の震度６弱を記録した佐賀県内だが、今回の地震は、私たちの暮らしが大規模な自然災害と背中合わせだという現実を改めて突きつけたのであります。　今回の熊本地震では、４月16日の未明の本震で、佐賀市、上峰町、神埼市で震度５強、小城市、白石町、みやき町で震度５弱を記録しております。先ほども申し上げましたが、福岡西方沖地震で、今回を上回る震度６弱がみやき町で観測されている。佐賀県の消防防災課においては、地震が身近に起こり得る切実な問題となったと、このように言われております。　さらに今回、熊本地震は、内陸の活断層が動いて発生したのです。佐賀県内にも深刻な被害をもたらす可能性のある活断層の存在が指摘されております。全国には約2,000の活断層があると言われていて、そのうちの97本が主要活断層で県内には存在しないそうですが。　政府の地震調査委員会は、2013年に活断層の長期評価対象を拡大し、県内の影響が大きい２つの活断層の存在を指摘しております。　その１つが、小城市から吉野ヶ里町付近にかけて東西に伸びる佐賀平野北縁断層帯。川久保断層など７つの断層があり、地表にあらわれている長さは約22キロメートル、地下の断層面は大町町からみやき町までの約38キロメートル程度になる可能性もあり、断層全体が活動した場合の地震規模はマグニチュード7.5程度と言われております。　もう１つは、日向峠－小笠木峠断層帯。福岡県糸島市から鳥栖市や基山町にかけての６つの断層から成り、長さは約22キロメートル、地震規模はマグニチュード7.2程度とされております。県の地域防災計画では、唐津市、鹿島市、太良町、そして伊万里市、松浦市など３つの断層も上げてあります。　このことから、今回の被災地の惨状は決して対岸の火事ではないのです。もし、佐賀県内で大地震が起きたら、これは震度７が発生したとして死者4,300人を想定ということで、県地域防災計画では、被害の予測状況までは出していますが、県の消防防災課としては、想定は被害予測ではなく、あくまでも防災対策に向けた一つの基準で、最悪のケースを念頭に地域の防災意識を高めていく必要があると、このように強調をしております。　ただいま述べてまいりましたが、全国の事例、熊本地震を受けて、県内への地震の影響と佐賀県内にも活断層があって、今後これらのことを直視していかなければならないということで申し上げてまいりました。　そこでお聞きいたしますが、鳥栖市を取り巻く地震などの災害への備えについてであります。どのような取り組みをして準備をなされているのでしょうか。　熊本地震では、行政自らも被災する中、自治体の行政機能をいかに維持するかが課題として浮上してまいりました。国は自治体に対し、地震など非常時に備えた業務継続計画──ＢＣＰと言うそうでございますが──の策定を求めてきたのですが、佐賀県内で策定したのは佐賀県と佐賀市にとどまっているそうでございます。この業務継続計画、ＢＣＰは、これは大規模な自然災害や事故、伝染病の流行などに備え、企業や自治体が策定しておく行動計画でございます。国は阪神大震災などを機に自治体に策定を求めています。報道によりますと、未定の理由として鳥栖市は、全庁的な合意と調整が必要で時間がかかると、こういう答弁をされておりますが、それでいいのでしょうか、お尋ねをいたします。この業務継続計画は必要と私は思いますが、本市はどのようにお考えなのでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　国松議員の御質問にお答えします。　地震は台風や大雨などとは違い、事前の予測が難しく、大規模で広範囲に及ぶところに特徴があります。また、その被害も揺れだけによるものは少なく、揺れに伴う家具等の倒壊による負傷、火災によるものがほとんどであると言われております。　そのような地震に対する備えといたしまして、地震防災マップを作成し、全世帯に配布し、自分の住んでいる地域で起こり得る震度を把握していただくことで、防災意識の向上を図っているところでございます。　なお、このマップは自主防災訓練や出前講座など各種学習会などでも利用しております。　また、発災直後は食料などの支援物資も届かないことが想定されるため、本年度予算で食料及び飲料水を備蓄することとしております。なお、この備蓄食料は保存期限を迎える年に小学校の給食で使用し、子供たちの防災教育の一貫として利用するよう計画しております。　地震等の各種災害の対応につきましては、鳥栖市地域防災計画で定めておりますが、細部については各マニュアルを整備、見直しを行うことはもちろんのことではございますが、災害時には人や物などが制約がある上に、避難所運営や支援物資の仕分けなど通常業務に加えて、災害対応業務がふえることとなりますので、本年度中にＢＣＰ、業務継続計画を策定し、職員の参集体制、非常時優先業務の洗い出し、代替庁舎の選定等、継続して業務が行えるような仕組みづくりを行うことといたしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　国松議員。 ◆議員（国松敏昭）　　答弁ありがとうございました。　本年度中にＢＣＰ、業務継続計画を策定するとのことですので、災害時等で十分に対応できるようにしていただきたいと思います。　先日、鳥栖市公共施設等白書の説明を担当部署からお受けしましたが、改めて問題点というか、課題が明確に出てきたと私は思います。この白書の中で、冒頭、市長は、さきの東日本大震災に代表されるように大規模災害への危険性も懸念され、公共施設等の機能のあり方も問われています。市民の皆様が安全で安心して暮らしていくために、防災機能を備えた公共施設の新設や改修を行うなど、状況に応じて施設機能を見直していくことも求められますと。さらにおっしゃっていることは、公共施設等は私たちの日々の暮らしの中で密接にかかわっており、貴重な財産です。私たちは30年、40年先といった次の世代を見据えた対策を、今から行う必要があると考えています。このようにおっしゃっております。　そこで、お尋ねするわけでございますが、まちづくりを進める上で防災の観点から、今後どのように取り組んでいかれるのか、白書を踏まえて施設整備をどのように進めていかれるのかをお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　国松議員の御質問にお答えします。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、鳥栖市の人口は今後20年にわたって増加すると予想されていますが、少子・高齢化の進行による老年人口比率の増加は着実に進行しており、今後、次代を担う子供たちにしっかりと引き継ぐことができるように、財政負担の軽減、平準化を図りながらまちづくりをしていく必要があります。　そのような中、市では鳥栖市公共施設等白書をもとに、今後、公共施設を総合的、計画的に管理しながら、まちづくりを進めていくこととしております。　議員御指摘のまちづくりを進めていく上で、防災の観点の取り組みといたしましては、本市の公共建築物の耐震化率は94.1％であり、市庁舎以外はほぼ完了しております。　現在進めている小・中学校施設の大規模改造事業及び災害時には避難所となるまちづくり推進センターの改修では、防災倉庫の設置や災害時には簡易トイレとして利用できるマンホールトイレの設置など、防災の観点も取り入れた改修を行っており、今後とも、防災の観点を入れた施設の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　国松議員。 ◆議員（国松敏昭）　　答弁ありがとうございました。　お答えでは、本市の公共建築物の耐震化率は94.1％であり、市庁舎以外はほぼ完了しているとのことですが、中身についてはしっかりと精査していく必要があると思います。さらに白書の最後の第４章で言われておりますように、課題と今後の進め方がキーワードでございます。ここにはさらにしっかりと注目していきたいと思います。　それでは、１項目めの最後の質問でございますが、今、私たちがこの場におりますが、この本庁舎の耐震化についてでございます。これまでも多くの議員の方が何回も何回も質問されてまいった記憶があります。そして、今回、私を入れて５名の議員が本庁舎についての質問をされておりますし、また、されようとされております。　そこでお聞きいたします。市民にとって最も重要な施設であります鳥栖市役所、この本庁舎の耐震化をどのように考えておられるかということでございます。今後考えなければならないこととして、まず、耐震補強が可能なのか、聞くところによると危険庁舎ともささやかれていると、このような話も伺っています。危険性のあるままでいいのでしょうか。前向きに進めるに当たって、市民の同意をとるとともに、財源を探してでもめどをつけて、何としても前に進めるべきであると思いますが、執行部のお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　国松議員の御質問にお答えします。　市庁舎は市民生活に欠かせない施設であり、熊本地震を鑑みても、災害時には防災拠点や市民への情報発信及び災害復旧などの指令室となる重要な施設であることは十分認識いたしているところでございます。　一方、市庁舎の改築等には多額の財源を伴うものでございますので、公共施設等総合管理計画を策定する中で方針を決定し、財源、時期などを総合的に勘案しながら進めてまいる必要があると考えております。　また、耐震補強に関しましても、築49年が経過している本庁舎におきましては、補強の効果が限定的であったりと問題が多く、また、多額の費用を要することから困難であると考えています。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　国松議員。 ◆議員（国松敏昭）　　答弁がありましたが、今の答弁で本庁舎は重要な施設であることは十分認識をしていると。公共施設等の総合管理計画を策定する中で方針を決定し、財源、時期などを総合的に勘案して進めてまいる必要があると、こういうお答えでございました。　また、耐震補強については築49年が経過していると。本庁舎は耐震補強は49年経過しているので問題が多く、多額の費用がかかるために困難であると、こういうお答えでございました。　今回、質問するに当たり、過去の議事録等を読まさせていただきました。その中で、私の先輩になります太田前議員の質問の、平成23年６月、それから平成24年の12月の議会で御自身の経験から専門的な、技術的なことを通して質問、答弁に改めてこの市庁舎が抱える問題点を詳細に知ることができました。　私は思います。この市庁舎は、災害があるとかないとかという前に、総務部長のお答えありましたように、改築、いわゆる建てかえをする時期が来ていることを改めて強く感じました。さらに申し上げたいことは、これまでたびたび申し上げてまいりましたように、熊本大震災の教訓を考えれば、どのようなことがあっても直ちに庁舎建設に向けて着手をする時期に来ていると私は思います。市民のため、そして、職員の命を預かるこの庁舎が危険な状態であっていいはずがありません。さらに言えば、危険にさらされながら仕事をしているということになるのではないでしょうか。　そこで橋本市長にお尋ねをします。すぐにでもと言いたいのですが、せめて市長の任期中には検討会を立ち上げて、具体的な方針を決めるべきであると私は思います。　さらにこの市庁舎の安全性に問題があるなら、すぐに問題解決を図るべきではないでしょうか。どうかそのためにも市長がリーダーシップをとっていただき、前向きに推進をすべきではないかと私は思いますが、市長の答弁を求めます。 ○議長（中村直人）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　〔登壇〕　国松議員の御質問にお答えをいたします。　先ほど、野田総務部長がお答えを申し上げましたとおり、市庁舎の建てかえには多額の財源を伴うものでございます。現在、鳥栖駅周辺まちづくり整備事業、新産業集積エリア整備など大型事業はもとより、小・中学校やまちづくり推進センターなどの公共施設の大規模改修工事など、さまざま予定がなされております。こういった事業を総合的に勘案しながら判断していく必要があるんだろうというふうに考えております。今後、本庁舎の改築等に関しまして、改めて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　国松議員。 ◆議員（国松敏昭）　　ただいま市長より、今後、本庁舎の改築等に関して改めて調査・研究を進めてまいりたいと、前向きなお答えであったかとは思います。しかし、いつ進めるのか、数値目標は示されていません。今後、具体的な方向と時期を示していただけるように今後もお尋ねをしていきたいと、このように思います。　そこで提案でございますが、調査・研究を進めていく今後の方針を決定するためにも、直ちに、すぐにでも庁舎建設に向けての専門部署を設置されることを強く要望いたします。　以上で１項目めの質問を終わらせていただきまして、次は２項目めの質問に入らせていただきます。　２項目めの質問でございます。教育施設の改善に向けての取り組みについてであります。　その中で、小・中学校のトイレの洋式化の要望が強く、誰が見ても早くしてもらいたいとの声を多く聞くし、強く上がっております。今までお聞きすることは、悪臭がするとか、用を足すのにはしづらい、使い勝手が悪いとか、その他いろいろと保護者や先生方からも御意見を伺っております。そこで、今後の取り組みとして、トイレの洋式化とともに改修が求められていると思います。　お聞きいたします。小・中学校のトイレの洋式化の現状についてであります。そこでまず、学校施設におけるトイレの洋式化率についてお答えをいただきたいと思います。さらにお聞きしますが、洋式化が未完了のトイレを改修した場合の費用はどのくらいかかるのか、試算をされているかと存じますが、お尋ねをいたします。 ○議長（中村直人）　　江嵜教育次長。 ◎教育次長（江嵜充伸）　〔登壇〕　国松議員の御質問にお答えいたします。　小・中学校のトイレにつきましては、家庭のトイレにおける洋式化の進捗に伴い、学校施設の大規模改造工事の際に、トイレの一部洋式化を進めてきたほか、平成８年度及び平成17年度に小・中学校のトイレ洋式化改修工事を実施してまいりました。弥生が丘小学校につきましては、この工事の後に建設いたしましたので、トイレの洋式化率は100％となっておりますが、弥生が丘小学校を除く小・中学校における洋式化率は、現在のところ平均で37.7％となっております。　次に、現在の和式トイレを全て洋式トイレに改修した場合の費用についてお答えをいたします。来年度で３カ年の大規模改造工事が完了し、トイレの洋式化率が100％となる田代中学校及び弥生が丘小学校を除く10の小・中学校につきましては、プールや屋外便所などのトイレを除きますと、77カ所のトイレがあり、洋式化が完了していない便器は360基に上ります。　また、田代中学校の大規模改造工事におきましては、トイレの洋式化を図るとともに、トイレ床を各家庭と同じように拭き掃除を中心としたドライ方式の床へ改修を行っているほか、洋式化に伴い、トイレブースにつきましても狭小となることから、あわせて取りかえを行っているところでございます。田代中学校での大規模改造工事のトイレ洋式化改修に係る実績では、設計等に係る費用を含め、便器１基当たりの改修費用は約55万円を要しており、単純に計算いたしますと、約２億円かかる見込みとなります。　なお、トイレの床を現在のウエット方式のままとした場合では、便器１基当たりの改修費用は約48万円となり、同様に単純計算いたしますと、約１億7,500万円となる見込みでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　国松議員。 ◆議員（国松敏昭）　　答弁ありがとうございました。　次に、防災拠点としての学校施設の位置づけについてお尋ねしたいと思います。　小・中学校は防災拠点として避難所に指定されておりますが、学校が防災拠点として使用する場合、大人や子供、そして、高齢者、また、体の不自由な方等、トイレの洋式化は不可欠であると思いますが、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（中村直人）　　江嵜教育次長。 ◎教育次長（江嵜充伸）　〔登壇〕　国松議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、鳥栖市地域防災計画において、小・中学校の屋内運動場につきましては、災害時は12小・中学校全て指定避難所となることが定められております。したがいまして、小・中学校は児童生徒のみならず、避難された方も使用する施設となるわけでございます。　また、各家庭のトイレの洋式化率は確実に高くなってきており、小・中学校における洋式トイレのニーズも高くなっているものと認識しております。　小・中学校施設のトイレの洋式化につきましては、これまで施設損耗の回復のほか、汚水管等の更新やトイレ床排水の改修とあわせ、一体的な改修が望ましいとの考えから、大規模改造工事を行う際にトイレの洋式化を行ってきたところでございます。　基本的には、これまでと同様に学校施設の大規模改造工事の実施により対応してまいりたいと考えておりますが、大規模改造工事の実施までに時間を要する学校につきましては、別途、避難所の整備の点からもトイレ洋式化の検討の必要もあるのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、学校施設におけるトイレの洋式化の必要性は十分認識しており、学校施設の環境改善を図る上では、優先的な整備に努めていかなければならないものと考えております。　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　国松議員。 ◆議員（国松敏昭）　　答弁ありがとうございました。　どうか、このトイレの洋式化、何とか予算確保していただきまして、生徒、また学校施設の健全なる施設のためにも早急にやっていただきたいことを強く要望します。　最後に意見要望といたしまして、ある著者の言葉を引用させていただいて紹介とします。　これは台湾初の女性総統の蔡英文女史の自著──自分で書かれた本ですが、政治とは、ドイツの社会学者マックス・ウェーバーが言うように、情熱と判断力の２つを駆使しながら、かたい板に力を込めてじわじわと穴をくりぬいていく作業であると思いますと。また、私は、これまで反省したことで、どれほど政治的権力があったとしても、全てのことに精通することは不可能だと、大きなことをなし遂げるために大切なのは一人で全てに精通することではなく、最大の力を結集できるかどうかだと思ったと、このことを御紹介いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。 ◆議員（下田寛）　〔登壇〕　新風クラブの下田寛でございます。　今回は５点質問をさせていただきたいと思います。鳥栖空襲について、災害時の要援護者に対する対応について、いじめへの対策について、教科「日本語」の今後について、地方創生における人材育成について、以上の順番でさせていただきたいと思っております。　まず第１に、鳥栖空襲についてお尋ねをさせていただきます。　こちらの質問は、昨年の９月議会においても、柴藤議員から同趣旨の質問がございましたが、８月11日、これは鳥栖市でも空襲に見舞われた日です。これは我がまちにとっても大変重大な事件であります。この平和のとうとさを語り継いでいくためには、しっかりと私は継承していかなければいけない事件であると考えております。　今現在、一部の有志で慰霊祭等行われている現状ではありますけれども、やはりいかに風化させずに次の世代に語り継いでいくか、こういった点が非常に大切であると考えておりますが、まずはこの鳥栖空襲の取り扱いについて、お尋ねをしたいと思います。　以下の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えいたします。　本市は、昭和20年８月11日の鳥栖空襲により甚大な被害を受け、百数十名の方が犠牲になりました。　鳥栖空襲で犠牲になった国鉄職員や学徒動員の慰霊祭が、九州旅客鉄道株式会社鳥栖電力区の主催により、毎年８月11日、御遺族や関係者の方々の参列のもと、平和への願いを込めて開催されております。　また、昨年は、戦後70年の節目の年でございましたので、市立図書館や一部の小・中学校におきまして、有志の方々により、空襲で犠牲になった家族の空襲前夜や当日の様子を描いた寸劇や、遺族の悲しみをつづった手記の朗読を通して、戦争の悲惨さを伝える取り組みが行われました。　これらの市民の方々の自主的な取り組みなどは、鳥栖空襲の記憶を風化させないためにも重要なものであると考えております。　本市といたしましては、今後も鳥栖空襲に関する写真等の収集、調査を続け、鳥栖市の歴史の一部として、鳥栖空襲を市報やホームページなどにより周知、広報に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　御答弁ありがとうございました。　鳥栖空襲を風化させないためにも非常に重要なことであると、今の市民の方々の活動においてですね。市としても、鳥栖空襲の写真等の収集、調査を続けて、歴史の一部として、市報やホームページなどによる周知や広報に努めていきたいという御答弁をいただきました。ぜひ強力にお願いしたいなという思いを込めての質問なんですけれども、続きまして、学校教育での現状についてお伺いをしたいと思っております。　毎年、夏の時期になりましたら、原爆等も含めての平和教育、これは必ず行われているものでございますが、ことしから夏休みの短縮に伴って登校日がなくなりますが、しっかりとした平和教育が担保されるのか、その辺をまずお伺いしたいのと、そして鳥栖空襲、やっぱり先人の思いをいかに引き継いでいくのかというところは、資料だけではなくて、その思いを継ぐというところが大切だと思っております。学校教育においても、今、この鳥栖空襲の資料自体が、数十年前につくられているようには私も認識しているんですけれども、それからの継承というのが、もう一回リニューアルしたほうがいいんじゃないかなというふうにも思っておりますが、そういった点において、鳥栖空襲を伝えるための資料等の作成も含めて、この歴史を伝えていくべきではないかと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えをします。　平和教育につきましては、全小・中学校におきまして、年間指導計画に位置づけ、各教科や特別活動、総合的な学習の時間、道徳など、全教科全領域を通じて取り組んでおります。　例えば、小学校では、昨年同様、市内８校全ての小学校が、本年度も「いじめ・命を考える日」とリンクして平和集会を実施する予定としております。内容としまして、麓小学校では平和を願う歌を歌ったり、戦争をテーマとした絵本を投影し、朗読を行ったりして平和について考えるという取り組みを予定しております。また、田代小学校では、昨年同様地域の方を招聘し、戦争や平和について話を聞いたり、平和宣言を発表するなどの取り組みを予定しております。時期につきましては、６月から８月にかけて実施予定で、昨年度、夏季休業中の全校登校日に行っていた学校については、本年度、全校登校日を設けないため、時期をずらして実施することとしております。　中学校でも、例えば、基里中学校では、平和について考えるというテーマで生徒集会を実施する予定です。他の中学校でも、歴史や公民の授業の中で、戦争や平和についての討論を取り入れたり、道徳の授業で生命尊重、思いやりという主題を設定し、平和を願う心情を育むなどの取り組みが予定されております。　鳥栖空襲については、平和教育や郷土学習としての題材として取り扱うことができる題材であり、昨年度も平和集会で戦争を体験した人の話を聞く中で、鳥栖空襲についても話をしていただいているところでございます。　平和学習の中でどのような題材を扱うかについては、各学校が児童生徒の発達段階や地域の実情等に応じて決めているところですが、教育委員会としまして、鳥栖市の歴史の一つとしまして、鳥栖空襲に関する資料等を作成し、各学校に配付したいと考えております。　今後とも、命のとうとさや平和のとうとさについて学ぶ中で、平和をとうとぶ心や、世界の平和と発展に寄与する態度を養い、国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者としての必要な資質の基礎を培っていきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　御答弁ありがとうございました。　昨年度と違って登校日がないわけですけれども、時期をずらして平和教育を実施するというところと、あとはこの鳥栖空襲についても、資料を作成して各学校に配付をしていきたいということで、少し１歩、１ミリでも前進をいただくような御答弁をいただいたと思っております。　ぜひとも、もう先ほども申し上げたとおり、やっぱりこの鳥栖市が今できたばっかりではなくて、先人からの思いをしっかりと引き継いで今の現状があって、次につないでいくということが非常に大切なことであるということはもう言うまでもありません。だからこそ、この被災したという歴史、これをどのように伝えていくのかというところには、心を砕いてしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。　昨年の御答弁でもありましたけれども、慰霊祭等はいろいろな事情によって行うつもりはないという御答弁でしたが、あえてもう一度お尋ねをしたいと思います。その点に関してどのようにお考えであるのか、さらには風化させないことが大切だと言われましたけれども、その仕掛けづくりに関してどのようにお考えであるのか、こちらをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えいたします。　戦争がもたらした惨禍である鳥栖空襲は、本市の歴史の重要な一部でございますので、市民の皆様に語り継いでいく必要はあると考えておるところでございます。　しかしながら、神事を伴う慰霊祭等を市が主催するということは、現時点では困難であろうと考えているところでもございます。　一方で、先ほど申し上げましたとおり、犠牲者を弔う慰霊祭や、平和のとうとさを語り継ぐ寸劇や朗読など、鳥栖空襲の記憶を風化させないために、市民の手によるさまざまな取り組みが行われております。　本市といたしましては、そのような取り組みに対しまして、広報やさまざまな場面で積極的に協力してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　ありがとうございます。　慰霊祭等は行わないということで、市民の手によるさまざまな取り組みに関しては、広報やさまざまな場面で積極的に協力をしてまいりたいと考えているという御答弁をいただきました。ぜひその点に、後半の部分に関してはぜひともしっかりお願いをしたいと思っております。　今回改めてこれを取り上げさせていただいたことなんですけれども、私たちの世代でこのことを、鳥栖空襲のことをやっぱり知らないという人がいらっしゃるんですよね。先日お話をしていて、はっと気づかされたといいますか、ちょっとすごいなと思ったことがあったんですが、その方の御先祖さんが何か空襲で死んだらしいという話をしていて、ああ、そうねといって、鳥栖空襲の冊子がありますよね、これを見ていたら、ああ、俺の先祖たいということで見えてきたと。爆撃されたポイントも全部資料で残っていますが、その資料をよくよく見ていると、何とその方の自宅が爆撃されたということがわかりました。それで、結局、改めておじいさんに話を聞くと、赤子を抱えたままお母さんとその娘さんが亡くなられたと。その資料が鳥栖空襲にしっかりと残っていたというのを40年、生まれてきて40年たって初めて知ったという方がいらっしゃいました。　恐らくそういった方々、空襲に見舞われた方というのは鳥栖市内にもまだ親戚の方たくさんいらっしゃると思うんですが、それを知らないという方も多くいらっしゃると思います。特に、爆撃のあった基里地区、そして鳥栖中校区には多くいらっしゃるのではないでしょうか。そういったところで、自分の御先祖様がそういった被災に遭ったということを知るだけでも、今自分がここにいる大切さということを感じる一つのきっかけになるのではないかというふうに考えております。そういった点も踏まえて、やっぱりこの歴史というものはしっかりと伝えていくことが必要だと考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に行きたいと思います。　災害時の要援護者に対する対応について。　障がい者に対する災害時の支援を事前に把握する必要がある。特に、難病の人たちへの支援体制をどう考えているのかと通告書には書かせていただきました。もう、多くの先輩方が質問をされているとおり、熊本での地震を踏まえてでございます。　避難行動要支援者に対しての名簿づくりをするべきであるということで、これは災害対策基本法においても方向が義務づけられております。それで、今現在、鳥栖市ではどのような状況になっているのか。また、そういった方々に対して難病患者の登録がこの台帳にしっかりされているのか。また、災害時に必要であろうと思われる福祉サービスや服薬の状況、そういったものの必要性をどの程度把握しているのか、その点についてまずはお伺いをしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えいたします。　避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法の一部改正により市が作成することを義務づけられております。この名簿に記載する対象者は、県内統一の基準で、災害が発生した際に自力で避難することができない方や避難に支援が必要な方で、具体的には要介護認定を受けている方、身体障害者手帳の１・２級の第１種を所持する方や療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する単身世帯の方でございます。　また、平常時から民生委員・児童委員や町区区長など避難の支援をする関係者に名簿情報を提供するための同意書を対象者の方から受けているところでございます。　難病の方につきましては、市内で実施する福祉サービス等を受けている方を掲載しております。　次に、必要なサービスの把握状況についてでございますが、対象者が利用している障害福祉サービスについては把握しておりますが、服薬状況までは把握しておりません。そのため避難時には、市が作成している防災カードとともに、おくすり手帳を携行するよう周知する予定でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　ありがとうございます。　ちょっとまた、後々聞きたいところもあるんですけれども、難病の方については市内で実施する福祉サービスを受けている方の掲載をしていると。今、法律に準じてさまざまな整理をしている途中であると漠然とはそういったお答えであったと思います。そして、さらには市が作成している防災カードとともにおくすり手帳を携行するように周知をする予定でございますと、今後の活動に関しても触れていただきました。　次、質問したいのが、その支援からこぼれがちな人の支援をどのように考えているのかというところをお尋ねしたいと思っています。　これ、土曜日なんですけれども、難病の人と話をしておりました。病名とお名前は全部伏せますけれども、熊本地震を踏まえてのお声がありましたので、端的に御紹介したいと思います。　その方は娘さんが病気で、車椅子、寝たきりで、呼吸器、そしてあと胃ろうでの生活をしております。地震が起こった際、外には──佐賀でも多く揺れました。外には避難できないと。本人の上にかぶさることしかできなかった。外に出る余裕が果たしてあるのか。器具を全て外さないといけない。しかし、その手だてが一人ではできない。外に仮に出られたとしても電源がない。避難先である公民館ではその対応は無理である。胃ろうに関して、チューブがないと水や御飯を食べるということは無理である。一人では外に避難ができない。こういった状況であるという不安の声をいただいております。　さらに、これは被災地障害者センターくまもとの記事を簡単に御紹介したいと思います。　当センターでは、被災障害者への支援として、福祉サービスでは賄い切れない個別具体的な支援を行っていると。当センターでは、障害者からＳＯＳを受け、多くの場合、個別訪問をして状況を確認し、その上で福祉関係者による支援を提供していると。全国から集まった福祉関係者は、これまで100人を超えた。延べ人数的に言うと、１カ月で300名を超える支援者を派遣。アトランダムだが、当センターで行ってきた支援の具体的な内容は以下のとおり。　御紹介しますが、命と生活に欠かせない物資の提供、夜間の食事介助、入浴介助、昼間の障害児の見守り支援、病院への移動支援や付き添い、時間をかけた傾聴などの精神ケア、簡易ベッドの設置、化学物質過敏症で水道水が飲めない方への湧き水の運搬、壊れたプレハブやブロック塀の撤去や産廃場までの運搬、家財道具の処分（産廃場までの運搬）、水回り、台所、風呂の配管割れの応急処置、室内の片づけ、洗濯支援、入浴支援、避難所から避難所への移動支援、新しい住宅への引っ越し支援、避難所から自宅への荷物の運搬、住居探しとあっせん、住居に関するお役立ち情報の提供、就労相談、生活費に関する相談、修理費用や生活費の相談、日常生活用具に関する情報提供と業者の手配、福祉サービス受給に関する相談。当センターは民間の組織であり、何でもできるわけではない。しかし、他の専門的なボランティア団体とも連携し、個別のニーズに対応できるように努力をしていると。　それで、どこにもつながっていない障害者が問題で、困っている障害者はいませんかというチラシをセンターくまもとがまいたりして、テレビのテロップ等で連絡先を流して、とにかくつないでほしいと呼びかけをしていたそうです。避難所に置いていたチラシは後日訪ねるとなくなっていたと。チラシやテロップの効果があって、連日五、六十本もの相談電話がセンターくまもとにかかってきており、全国から駆けつけたボランティアが個別の支援や対応に当たっているというような状況が現場で起こっております。　それで、そこを踏まえてなんですけれども、支援からこぼれがちな人の支援。今、紹介したところは当然、障害者手帳を持っている人たちが多く含まれているんですけれども、そういった支援からこぼれがちな人の支援について一体どのように考えているのか。また、今、推進を進めている福祉避難所ではどの程度までのサポートが果たしてできるのかという点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えをいたします。　難病患者で支援からこぼれがちな方への支援につきましては、広報等を活用しながら、支援を希望する方々の情報を収集してまいりたいと考えております。　次に、福祉避難所のサポートといたしましては、災害時には、医師会や弥生が丘鹿毛病院が編成する災害時医療チームが、避難場所等を回り、機動性、専門性を生かした多岐にわたる医療的支援を行うこととなります。　また、人工呼吸器が必要な方については、県、市及び九州電力で情報を共有し、役割を分担しながら必要な措置をとり、適切に対応することとなっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　ありがとうございました。　今、現状を考えられる手段としては、そこまでであるということだと思います。果たしてきめ細かいサポートまでが本当にできるのかというところは、なかなか苦しい現状があるというのはしようがない──しようがないという言い方は悪いですけれども、そういった現状なのだなということを認識しました。　私が申し上げたいのは、今さまざまな、日ごろの活動を通してセーフティーネットをめぐらせていただいているわけです。でも、どうしてもそこから行政が手を伸ばしても、まだ届かない人というのがいるわけで、ここの人たちをどのようにしてすくい上げていくのか、サポートをしていくのかというところを考えていかなければならないと思っています。　じゃあ、語弊を恐れずに言うと、果たしてそれが、そこまで行政が行わなければいけない範囲であるのかと考えると、今も答弁にありましたとおり、とにかくやれることは精一杯やるというような御答弁までしか、行政としてはできないんだろうと思います。だからこそ、熊本の方々は民間の方々としっかりと連携をしながら、とにかく行政の支援からこぼれる人たちをしっかりとすくい上げる、網の目を張る活動をやっているわけです。ですので、ここの部分というのをどのように担保するのかというところが、鳥栖市においても今後非常に大切な部分ではないかなと思っております。　それで、もう１つなんですけれども、そもそも市役所と保健所の情報共有というのがどれだけできているのかなというところに１つ疑問を持っております。例えば、１問目、先ほど尋ねたお話では、市が作成している防災カードとともに、おくすり手帳などを持っていってもらうように周知しているということを言っています。今回私、難病の人たちというところに視点を持ってやっているんですけれども、これ、佐賀県として、以前も一般質問させてもらったんですけれども、緊急医療支援手帳というのがあるんですよ。これ、福祉の窓口にも置いてもらっているんですけれども、今から鳥栖市がやろうとしている、お薬がどんなのが必要で、どんな支援が必要なのかというのを、全部この１冊に記入できるようになっているんですよね。恐らく、県としてはこれを推進したいなと思っているんでしょうけれども、残念ながらこれの共有が、これはどっちが悪いとかそういう話ではなくて、県と市での意思疎通ができていないんだなというふうに感じてしまわざるを得ないんです。窓口も違いますよね。障害者手帳に関しては、市が窓口。難病に関しては県が窓口。そこでの情報共有が図られていない。特定疾患に関して540人の方が、恐らく鳥栖市内にいらっしゃるだろうということなんですけれども、しかし、難病の８割の人が手帳保持者ではないと。なので、そこを、福祉サービスを使っている人だけを把握しますという鳥栖市の現状なんですけれども、じゃあ、そこでもう一歩網の目をしっかりと張りめぐらすためにどういった手法が必要なのかというと、こういった緊急医療支援手帳等の活用も一つあるんじゃないかなと思うんですが、なかなか意思疎通というのは難しいんだなというふうに感想として思っております。　そこであえてお尋ねしますけれども、この市役所と県、特に保健福祉事務所等の情報共有についてどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えいたします。　市役所と保健福祉事務所の情報共有についてでございますが、県が設置しております鳥栖・三養基難病対策地域協議会を通じまして、地域における課題や情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、難病患者への支援策について検討しているところでございます。　また、近隣の１市３町で設置しております鳥栖・三養基地域自立支援協議会においては、保健福祉事務所を含むさまざまな関係機関に参加していただいておりますので、災害時の役割分担等について研究してまいりたいと考えております。　今後とも、さまざまな協議会を活用し、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　ぜひとも研究を進めていただきたいと思っております。　実際に福祉避難所として民間の方々も手を挙げていただいておりますが、そこで具体的にどういったことができるのか、あと何が必要なのかというところは、もう一歩洗い出してやっていく必要というものがあるんじゃないかなと思っております。　また、市役所の方々に関しては、もし災害が起こったときは自身も被災をしながら、この鳥栖市のために中心になって動かなければいけないという状況になると思います。また、そういったときに、さらにこういった支援が必要な人たちというのがいらっしゃるわけで、ここに柔軟に対応していくためには、やっぱり釈迦に説法ですけれども、日ごろからの備えというものを、具体的に何が必要なのかというところは、さらに落とし込んでいかなければならないと思っております。支援の手を伸ばしても、なかなか届かない方々、そこに対してもう一歩踏み込んだ御支援をお願いしたいと申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。　続いて、いじめへの対策について。　こちら通告書では、小中学校の不登校など、「住みづらさ」さらには「生きづらさ」までも感じている子どもがいる。この感情を払拭しなければならないがその対応についてということで通告をさせていただきました。　今ここに書かせていただいたとおり、今回、いじめとあえて書かせていただいたんですけれども、いじめ、不登校、さまざまな政策とっていますが、なかなか件数が減らない。この子たちは家族も含めてですけれども、住みよいまちと言われている鳥栖市の中で、住みづらさ、さらには生活しづらさや生きづらさまで感じている人たちが現にいるわけです。ここを何とかして払拭するような手だてができないものかということを議論させていただきたいと思っております。　まずは、学校で行っている「いじめ・命を考える日」がありますけれども、なかなか数字として効果が上がっていない。なかなか数字でわかるものではないというのはわかった上なんですけれども、この効果についてどのようにお考えでいらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えをします。　いじめ問題の対応につきましては、平成26年度に鳥栖市いじめ防止基本方針を策定し、学校、家庭、地域、その他の関係機関との連携のもとで、いじめの防止等に取り組んでいるところでございます。　各学校におきましても、学校いじめ防止基本方針を定め、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、再発防止に努めております。　また、各学校では毎月10日を「いじめ・命を考える日」として、いじめの早期発見に向け、いじめに関するアンケートの実施や、命の大切さを題材とした人権作文を書くなど、いじめや命の大切さについて考える取り組みを行っています。　昨年度、基里中学校では、生徒会が中心となり、いじめに遭った主人公が自ら悲惨な境遇を乗り越えて友情を取り戻す物語を生徒５人が感情豊かに朗読し、生徒全員でいじめについて考えるという取り組みを行いました。さらに、各学校での取り組みにつきましては、学校だより等を通じて、家庭や地域に情報発信を行っているところでございます。　議員御指摘の「いじめ・命を考える日」の効果と、いじめの認知件数についてでございますが、市内小・中学校におけるいじめの認知件数につきましては、平成26年度は小学校が10件、中学校が８件で計18件でございました。また、平成27年度は小学校が15件、中学校が３件の計18件ということで、認知件数としては増減がございませんでした。　ただ、認知件数との関係のみでその効果を判断することは難しいところがございます。　各学校におきましては、児童会や生徒会が、いじめに関する集会などを開催し、学校の問題を自分たちで考え解決しようとする自主的な取り組みが見られるようになってきております。　教職員につきましても、「いじめ・命を考える日」を毎月設定することで、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得る問題であるという意識の醸成につながっているところでございます。　このように、学校全体でいじめを許さないという風土づくりが進められているというところは、「いじめ・命を考える日」の大きな効果であると考えております。　今後も、いじめを生まない土壌をつくるため、継続的に取り組んでいきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（中村直人）　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　御答弁ありがとうございます。　「いじめ・命を考える日」をいきなり効果に、その効果がどうだったかというところを判断するのは難しいということですけれども、学校全体でいじめを許さないという風土づくりが進められているというところは、大きな効果ではないかという御答弁でありました。　もう一言で言うと、これ何とかしたい。もう僕が言うのも何なんですけれども、やっぱり先生方は特にそういう思いを強く持っていらっしゃると思います。せっかく小・中の時間を過ごすのに、やっぱりこういった負の思いを一人でも多く持ってほしくないし、やっぱりそこをいかに乗り越えていくのかというところで、何かこう具体的な打開策はないものかと、私自身も常に悩んでいるところです。　現場の先生たちが、これは先ほど福祉の質問をさせていただきましたけれども、福祉の部局においてもそうですし、教育の部局においても、夜遅くまでこういった対応に追われているという現状も見聞きさせていただいております。しかし、なかなか効果が上がらないと。この現状を何とかしたいという思いで今回質問をさせていただいております。　次に移らせていただきたいと思うんですけれども、これは不登校においても同じ傾向があるんですよね。さらに事前にいただいたデータであると、ここ10年ぐらいで増加傾向に。これは人口がふえているからそうだと言われればそうなのかもしれないですけれども、やっぱりふえているんですよね。この現状についてどのように考えて、その対応についてどのように行われているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えをします。　本市における平成27年度の不登校による欠席日数が30日以上の児童生徒につきましては、小学校16人、中学校57人で計73人となっております。　また、在席児童生徒数に対する割合の推移につきましては、平成25年度が小・中学校で0.81％、平成26年度が1.03％、平成27年度が1.04％となっており、議員御指摘のように増加傾向にあります。　不登校の児童生徒への対応につきましては、早期対応及び未然防止の取り組みが不可欠であり、学校におきましては、予兆的なサインをいち早くつかみ、まずは担任を中心として必要に応じ、教育相談担当と連携を図り、個別の教育相談を通して、子供の状況に応じた適切な支援、指導を行い、早期対応に努めているところでございます。また、不登校の児童生徒への効果的な支援を行うため、コーディネーター的な役割を果たす教育相談主任を中心とした校内組織体制を確立し、全ての職員で対応するようにしております。その中で、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図り、医療などの専門機関へつないだり、市に設置しております鳥栖市学校適応指導教室みらいへの通級を通して、学校への復帰に向けた支援も行っております。　このように、不登校の児童生徒への対応につきましては、それぞれの児童生徒の状況に応じた適切な支援や指導を行い、保護者に寄り添いながら、家庭や関係機関と連携し、組織として対応していくことが重要であると考えております。　さらに、不登校対策として重要なこととしまして、不登校を予防したり、学校復帰を支援したりするため、児童生徒一人一人の自己肯定感を育む人間関係づくりや授業づくりが大切であると考えております。　各学校におきましては、授業改善や学級経営についての研修を計画的に実施しており、教育委員会としましても、学校訪問等を通して授業研究会での指導、助言や学級経営に対する支援を行い、指導力の向上に努めているところでございます。　今後も、小中一貫教育の重要な部分である情報の共有という観点からも、小学校と中学校の連携を一層強化するとともに、家庭、地域、学校が一体となった取り組みの中で、一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　御答弁ありがとうございました。　それで、感想として、やっぱりさっきの災害のときとも同じことが一つ言えると思っていて、行政としては対応するべきものはしっかりと関係機関と連携をしながら、解決に向けて取り組んでいるということが一つ言えると思います。　しかしなんですよね、しかし、それでもなかなかうまくいかないということがあって、セーフティーネットを張っても、やっぱりそれでもうまくいかないという方がいらっしゃると。そこに関して、またもう一歩の支援というのが確立しないといけないのではないかと思っていて、これは鳥栖市だけじゃなくて、全国のデータを見ても、国の方針等もあって学校の中にカウンセラーが常駐するというふうになっていますが、カウンセラーの導入率といじめや不登校の率というのが全くリンクしてないんですよね。ということを考えると、実はこれ、ほかに原因があるんじゃないかな。もしかすると、アプローチの仕方も含めて、まだ何か別の手法というものも考えられるんじゃないのか、地域資源も含めて、まだまだ掘り起こしていかなければいけないものがあるんじゃないかというふうな気がしてなりません。　ドライな言い方をすれば、語弊を恐れずに言うと、統計上どうしても数％は必ず全国でもこういった事例が発生してしまうというのはあるのでしょう。しかし、当事者にとってみれば、こんな災難ないわけで、何としても、もし自分の周りでそういうことが起こったらと考えると、何としても解決に向けてやっていかなければいけないということを切に思っております。　そのときに何ができるのかということを考えると、ちょっと非常に難しい話ではあるんですが、やっぱりまだその道のプロの人たちの連携というのがまだまだできるんじゃないかなというふうに思っております。ここの部分はあえてそういった言い方をさせていただきたいと思うんですけれども、小学校、中学校までというのは、僕、最後のセーフティーネットだと思っているんです。なぜならば、高校に行ったら、これ義務教育じゃないんで、そこまで、どこまで──どこまでやる必要があるのかということを考えると、高校はやっぱり行きたくて行く場所、語弊を恐れずに言うならば。であれば、小・中学校のうちにしっかりとした道筋を立てて、この鳥栖市に住んでてよかったというような思いを持ってもらう、住みづらさを払拭するということをしておかなければ、なかなか高校以降になると目をかけられなくなってしまうという現状はあると思います。ですので、やっぱり行政としても可能な限りのサポートを行うということは非常に大切であると思っております。　それで、ちょっとお尋ねをするんですけれども、そういった生活のしづらさを抱えている児童生徒、そして、家族に対して、行政として主に中学校卒業してでもどこまでのサポートができるのかというところをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えします。　中学校を卒業する際には、進学や就職についての情報を提供し、本人及び保護者の意思を確認しながら進路決定を行うなど、細やかな対応を行っております。　また、高校進学の生徒につきましては、進学先の高校への引き継ぎを行っております。　ただ、不登校生徒の中には進学をしない生徒もおり、支援の引き継ぎにつきましては、保護者からの相談があった場合に、担任や関係した教員が相談に乗ったり、対応できる相談機関を紹介したりするなどの支援をしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　御答弁をいただきました。行政としてはなかなかやることはやって、とにかくお声があったときにはそのときに対応を随時しているというようなお答えだったと思いますし、私が言うのも何なんですけれども、そこまでしかなかなか言えないのかなというふうにも思っております。だからこそなんですよね。だからこそ、いろんな子がいて、ドロップアウトをしてしまっている子もいて、じゃあ、そこの子たちにどういった形でアプローチができるのかって考えたら、やっぱり民間の人と連携するしかないと僕は思うんです。行政の範囲がどこまでなのかって考えても、行政の範囲を超えていると言ってしまったら、非常に語弊があるかもしれないんですけれども、やっぱりそこは柔軟に対応できる人たちと連携をしながら、解決に向けてやっていくという以外はなかなかないのかなというふうに思っております。とにかく一人でも多くの子が鳥栖市に住んでてよかったと言ってもらえるような、負の感情をしっかりと払拭できる、そういったことの対応を今後ともお願いをしたいと思っております。また別の機会に議論させていただきたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、４番目の教科「日本語」の今後についてという形で議論させていただきたいと思っております。　教科「日本語」を継続して浸透させるべきものだと認識を私はしております。そこで、今後どのような体系をもって教科「日本語」を浸透させていこうと考えているのか、このことを質問させていただきたいと思います。　まずは、私も何度も外部の人たちとも視察をさせていただいておりますが、実際、浸透ぐあいというのが鳥栖市の中でどういったふうになっているのか、また、今後さらに浸透させるには、どのような対策が必要であると考えているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えをします。　教科「日本語」は、平成26年度より鳥栖中校区で始め、昨年４月より、市内全小・中学校で実施しております。　ことし２月に、鳥栖市内の小・中学校の児童生徒、保護者、教職員を対象に教科「日本語」に関するアンケートを実施したところ、８割の児童生徒から、授業が楽しい、日本語は大切だという回答を得ました。９割の保護者からも教科「日本語」の学習は大切だという回答を得ました。また、８割以上の教職員が教科「日本語」の授業を行うことは楽しいと答えており、ほとんどの項目で肯定的な結果があったように考えます。特に、礼儀作法の学習については、家庭でも生かされているようでございます。一方で、教科「日本語」の内容について保護者への浸透、授業の教材研究や事前準備のための時間確保、授業の難しさなどの課題も見えてきました。　こうした課題解決のために、教職員には、互いに教科「日本語」の授業を参観し合う機会をふやしたり、新しく鳥栖市に赴任した教職員を対象にした教科「日本語」の研修会を開いたり、指導案、資料、人材等のデータが共有されております鳥栖市のネットワークフォルダの内容を充実させたりしていきたいと考えております。　また、教科「日本語」を浸透させるもう一つの重要な観点は、地域への啓発と理解を得ることと考えております。麓まちづくり推進センターで行った「大人も受けたい授業『日本語』」で、地域の方に教科「日本語」の理解を深めていただきました。学校のホームページや学校だより、学級通信等を活用して、日本語の授業の様子を地域へ発信していきたいと思います。　また、今年度は、教科「日本語」の授業を全ての学級が授業参観で公開するようにしております。11月には基里中校区での研究発表会を行い、そこでも教科「日本語」の授業を地域に公開いたします。　このようにさまざまな取り組みを行うことで、教科「日本語」を鳥栖市にさらに浸透させてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　御答弁ありがとうございました。　アンケート調査を実施されたということで、８割の児童生徒から授業が楽しい、日本語は大切だという回答を得たと。さらには９割の保護者からも教科「日本語」の学習は大切であるという回答を得たと。また、８割以上の教職員が教科「日本語」の授業を行うことは楽しいと答えて、ほとんどの項目で肯定的な結果であったというようなことであったと思います。とてもありがたいといいますか、重要なことですね。今後もさらに進めていって、やはり力を入れていただきたいところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。　続いて、ちょっとこれは御提案なんですけれども、今後、英語も小学校で必須になると、国の方針が出されておりますが、国際化に向けて、そこにたえ得る日本人をしっかりと鳥栖から発信していくと、鳥栖から育て上げていくというようなところも一つ方針に上がっていたと思います。その点において、この教科「日本語」というものを題材に、英語での活用ができないものかと考えております。教科書をいきなり英語に訳すというのは難しいのかもしれないですけれども、教科「日本語」の内容を英語で説明して、外国人にも日本の伝統文化、さらには鳥栖の歴史等を伝えていく、そういった取り組みということはできないものなのかということを御提案したいんですけれども、このような活用についてどのように捉えていただけるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えをします。　教科「日本語」では、言葉を教えるだけでなく、日本の文化、芸術、習慣、マナーなどさまざまな日本のよさを伝える内容となっております。　議員御指摘の教科「日本語」の内容を、英語版の教科「日本語」の教科書を使って学習することが可能であれば、教科「日本語」に関心を持つ子供にとって、英語で日本文化を学び直す楽しさや、英語力の向上につながるものと考えられます。　しかし、今年度は、教科「日本語」の教科書改訂を行う作業を進めることとしており、教科「日本語」の英語版を作成することは難しいと思いますが、学校現場の意見もよく取り入れながら考えていきたいと思っております。　今年度、まずは教科「日本語」の本格実施から２年目を迎えたところですので、しっかりと教科「日本語」の定着に力を入れていきたいというふうに考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　ありがとうございます。　まずは２年目なんで、定着がしっかりしていけるように取り組んでいきたいと。その上でも英語に関しても前向きといいますか、英語で日本文化を学ぶ楽しさや英語力の向上についてもよいのではないかというような御示唆をいただいたと思っております。ぜひとも機会があったときにでも──これがそのうちといいますか、やっぱりもっともっと浸透していったときに、英語でぽろっと出てきたときに、国際人としての発揮が見えてくるのかなと思いますので、その辺はぜひとも前向きに御検討いただければと思っております。　そして、最後の地方創生における人材育成についてなんですが、これはあえて意見だけ申し上げさせていただきたいと思います。　質問項目では、「鳥栖発」創生総合戦略が策定されたが、市民の興味関心を喚起し、継続したサポートによる人材育成の必要性をどう考えるのかとさせていただきました。これこそまさに安東副市長が中心になってまとめていただいたものだと私は認識をしております。そして、このメニュー等を見させていただいても、かなり多岐にわたって今後の鳥栖市において、これをやっていけば、市民の興味関心を喚起できるだろうなというもの、さらに言うと、喚起していかなければいけない項目がしっかりと羅列をいただいているものだと思っております。　そこで大切なのが人材育成だと思っています。語弊を恐れずに言うと、この地方創生というものは、やっぱり昔のふるさと創生１億円とは違って、お金を上げるから地域で何かしてという類いのものでは一切なくて、自立をしていくために地域の人たちが立ち上がって、今まで、何とかしてよ行政と言っていたのが、俺も何とかするけん一緒にしようよというような市民が一人でも多く育ってもらって、それが地方創生につながっていくと。そのための興味関心を喚起していただくものがメニューとして、総合戦略としてつくられたものだと思っております。　だからこそ、人材育成をどうするのか。これ、結局きょうの災害やいじめの話等ともつながる部分ではあるんですけれども、いろいろなことはセーフティーネットとして準備したと。でも、特に地方において多いのは、何とかしたいと。何とかしたいけど、やり方がわからないと、気合い入った人は多いけれども、やり方がわからないっていう方って結構いらっしゃると思うんです。そこにどういった道筋をつけて、いわゆる地方創生として地域のためになる人材を育成していくのかというところが非常に重要なわけで、ここの部分というのをぜひとも、この創生総合戦略のメニューにはないですけれども、人材をいかに育成していくのかという視点で、この地方創生というものを、しっかりと捉えていただいていますけれども、さらなる人材育成に向けて、どういった手法が必要なのかというところを落とし込んでいただきたいというふうに思っております。　この九州において、そして、クロスロード地域において、鳥栖がその牽引役にならなければいけないということはもう目に見えている話です。そこに必要なものは何かというと、やっぱりこのまち何とかするぞというような人材がどう考えても必要です。だからこそ、その人材をしっかりと育てていく手法というものを、これこそ行政はもちろんですけれども、民間の人たちとも連携をしながら、そういった手法をさらにつくり上げていただきたいとお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（中村直人）　　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後４時13分散会...

sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

鳥栖市議会 2016-04-14 06月13日－02号

鳥栖市議会 2016-04-14
06月13日－02号